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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1008PUW

有価証券報告書抜粋 株式会社ニヤクコーポレーション 沿革 (2016年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1948年3月東京都中央区銀座に株式会社国鉄石油荷扱社(現株式会社ニヤクコーポレーション)を設立。資本金5百万円。
1948年5月本社を東京都港区芝新橋に移転。
1948年6月石油荷役株式会社に社名変更。
国鉄と荷役作業、請負契約締結ならびに石油会社関係のトラック輸送・構内作業を開始。
1949年3月タンクローリー第1号車(3,500㍑)を導入し、本格的なバルク輸送を開始。
1949年4月名古屋支店にて油槽所の管理運営を初めて受託。
1955年4月アスファルト輸送開始。
1959年5月関東興産株式会社を設立。
1960年3月陽和工業株式会社(資本金10百万円)を吸収合併し、資本金60百万円。
1960年11月ステンレスタンクローリーを導入し、石油化学製品の輸送を開始。
1961年4月LPガスタンクローリー第1号車を導入し、ガス輸送を開始。
1962年2月山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。
1962年7月阪神運油株式会社を設立。
1962年11月本社を東京都千代田区丸の内に移転。
1963年11月平和ドラム工業株式会社(平和興業株式会社)を設立。
1963年12月陽和運輸株式会社を設立。
1965年4月陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。
1965年5月月島石油株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。
1967年10月所有タンクローリーが1,000両を超える。
1967年11月ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。
1968年1月石油海陸運輸株式会社(資本金40百万円)を吸収合併し、資本金540百万円。
1969年3月タンクトレーラの第1号車を導入。
1970年4月日本ケミカル輸送株式会社を設立。
1971年11月資本金を800百万円に増資。
1973年11月所有タンクローリーが2,000両を超える。
1974年9月西日本荷役株式会社(現九州ニヤク株式会社)を設立。
1977年7月15年連続無事故ドライバーに対し、第1回ハワイ旅行実施。
1978年4月石油防災株式会社を設立。
1978年11月本社を東京都港区芝公園に移転。
1983年10月本社-支店間のコンピュータシステムを稼動。
1985年7月株式会社ニコム(現株式会社ニヤクシステムサポート)を設立。
1986年1月本社-支店-営業所間システムをオンライン化する。
1986年7月車載端末機を全車両に搭載。
1989年7月海上タンクコンテナの輸送を開始。
1990年12月月島石油株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)が関東興産株式会社を吸収合併。
1991年7月社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。
1991年10月国際複合一貫輸送を開始。
1993年7月フルトレーラ型タンクローリー第1号車(化成品)を導入。
1995年11月新規格車26KLタンクローリー導入(北海道支店室蘭事業所JP-1)
1996年12月本社を東京都港区芝大門に移転。
1999年7月阪神運油株式会社を吸収合併。
2000年4月受注配車システムのN-PLOS(ニヤク・ペトロ・ロジスティクス・アウトソーシングシステム)の稼動開始。
2000年9月愛知県石油運輸株式会社(株式会社アイセキ)を系列化。
2002年7月バルク輸送デリバリーシステムのBUSS(バルク・ホール・マネジメント・サポートシステム)の本格稼動。
2002年8月受発注および配車業務を集中管理するオーダーセンターを全国6ヵ所に設置。
2003年7月光和輸送株式会社を系列化。
2004年6月有限会社北陸石油物流を設立。
2005年3月オーダーセンター(受注配車業務)を全国2ヵ所に集約。
2008年6月陽和運輸株式会社および日本ケミカル輸送株式会社の2社を吸収合併。
2009年2月上海荷役国際貨運代理有限公司を設立。
2009年5月全国2ヵ所のオーダーセンターを集約し、オペレーションセンター(受注配車業務)として稼動開始。
2009年9月株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。
2011年11月本社を東京都江東区冬木に移転。
2012年6月株式会社大急を系列化。
2013年6月株式会社一光梱包輸送を系列化。
2016年6月ニヤクトレーディング株式会社が平和興業株式会社、株式会社アイセキおよび株式会社一光梱包輸送の3社を吸収合併。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04189] S1008PUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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