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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008PUW

有価証券報告書抜粋 株式会社ニヤクコーポレーション 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、米国では好調な雇用環境を背景に景気が堅調に推移する一方、欧州においては様々な不安定要素を抱える中で強い基調は見られず、アジアにおいても、中国の景気減速の影響による成長の鈍化が見受けられました。
我が国の経済におきましては、企業収益や雇用の改善はあるものの、個人消費・設備投資は伸び悩み、依然として景気に力強さを感じることができない状況にあります。
このような状況下、当社グループでは事業環境の変化に対応すべく、更なる事業構造の変革と経営効率化を図ってまいりました。2015年7月より新たに「第7次中期経営計画」をスタートさせており、従来からの経営課題である「ビジネスポートフォリオを石油物流を中心としたものから産業物流業務にまで幅広く拡大する」ことに加え、「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つの項目をその柱とし、安定した成長の実現と高品質の物流サービスを提供するための取組みを進めてまいりました。
当社グループの主要貨物のひとつである石油製品の内需は、低燃費車の普及や暖冬による暖房用燃料油の需要減により落ち込み、製品物流及び商品販売分野でその影響を大きく受けることとなりました。一方、当社が注力しております「産業物流業務の拡大」において、高圧ガス・食品飲料・国際の各物流分野における業務拡大は堅調であったものの、結果として石油製品物流の需要減少を補うには至りませんでした。
これにより、当期の売上高は、前期比4.2%減の50,473百万円となりました。また、費用につきましては、次世代運行管理システムの導入や、NCTS(Niyac Cryogenic Technical School)の立ち上げ、高圧ガス容器点検整備技能センターの設立等にかかる物流品質向上投資に伴うコスト増があったものの、グループ内の高圧ガス物流会社の経営統合による合理化、物流拠点の集約・移転による効率化や、燃料油価格低下に伴う調達コストの減少等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比4.7%減の49,061百万円となりました。
以上により、営業利益は1,412百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比79百万円減少し614百万円となりました。
なお、前述のとおり、当期においては、その業容が国内最大規模となった高圧ガス物流分野において、超低温高圧ガス物流に関する知識・技能習得のための専門研修機関である「NCTS」を立ち上げ、従事者の教育体制を充実させており、また超低温高圧ガス輸送容器の点検・整備を行う「高圧ガス容器点検整備技能センター」を開設し、物流品質を向上させ、更なる高みを目指す取組みを展開しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①物流事業
物流事業の売上高につきましては、前期比2.4%減の44,229百万円となりました。これは前述のとおり、高圧ガス・食品飲料・国際の各業務の取扱いが増加したものの、石油需要の減少を補うことが出来なかったことによるものです。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業の売上高は、倉庫部門において化学品の保管業務取扱い減の影響を受け、前期比6.9%減の1,079百万円となりました。
③その他事業
その他事業の売上高は、タンククリーニング業務の獲得等による増収があったものの、燃料油単価の下落により商品販売売上が減少し、前期比17.1%減の5,165百万円となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、当連結会計年度末には、5,075百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,546百万円(前連結会計年度比 679百万円の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払額670百万円等があったものの、減価償却費2,297百万円、税金等調整前当期純利益1,223百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,206百万円(前連結会計年度比 1,308百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入123百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,416百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は310百万円(前連結会計年度は得られた資金 189百万円)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1,400百万円があったものの、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,607百万円等があったことによるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04189] S1008PUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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