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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WL0

有価証券報告書抜粋 東海自動車株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融政策等により、雇用環境や企業収益が改善し、また、原油価格の低下等により、その恩恵を受ける産業の一部に改善も見られ、全体としては緩やかな回復基調にありました。しかし、その一方で、経済の好循環は地方までは波及せず、さらに海外経済の下振れリスクや国内の個人消費に足踏み状況が見られるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
こうした中、当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、夏季の海水浴客をはじめとした来遊客数の増加に加え、伊豆の国市にあります「韮山反射炉」が明治日本の産業革命遺産として、世界文化遺産に登録されるなど明るい話題もありましたが、地域人口の減少と少子高齢化等により地域経済の回復が遅れ、厳しい状況が続きました。
このような状況下において、当社グループ(当社、連結子会社)は、各事業にわたり積極的な営業活動を展開するとともに、費用の削減に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,605,424千円と前連結会計年度に比べ301,652千円(前年同期比4.1%増)の増収となりました。利益については、売上高が増収となったことが主要因となり、営業利益は574,323千円と前連結会計年度に比べ200,935千円(同53.8%増)の増益、経常利益は567,178千円と前連結会計年度と比べ201,393千円(同55.1%増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は375,259千円と前連結会計年度と比べ130,124千円(同53.1%増)の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車事業
乗合業は地域人口の減少はあるものの、様々な施策を講じて、輸送人員の減少を抑えることが出来ました。貸切業は新運賃制度による受注単価の向上によることが寄与し、また、郵便逓送業が好調に推移したことにより、売上高が4,955,190千円と前連結会計年度に比べ、346,120千円(同7.5%増)の増収となりました。
営業利益は、燃料価格の低減等コストの減少、売上高の増収により、309,011千円と前連結会計年度に比べ、211,494千円(同216.9%)の増益となりました。
②不動産事業
不動産事業は、賃貸業で、新規テナント賃貸の収益が下半期で寄与し、売上高は293,151千円となり、前連結会計年度に比べ、8,643千円(同3.0%増)の増収となりました。
営業利益は、コスト削減に努めましたが、157,546千円と前連結会計年度に比べ、20,770千円(同11.6%減)の減益となりました。
③車両整備販売事業
車両整備販売事業は、積極的な営業活動を展開し増収に努めたことにより、売上高は588,669千円と前連結会計年度と比べ17,670千円(同3.1%増)の増収となりました。
営業利益は、売上の増収が寄与し、28,285千円と前連結会計年度に比べ、4,951千円(同21.2%増)の増益となりました。
④その他
その他は飲食業の小室山レストハウスにおいて、食事メニューの充実や旅行エージェントに対してレストハウスと観光リフトを一体施設とした提案型の営業活動を積極的に推進し、団体客の受注拡大に努めました。また、踊子茶屋においては、当社オリジナル商品「天城山隧道ロール」を主力とした土産品販売に特化した営業活動を展開した結果、レストハウス業全体では増収となりました。旅行業につきましても、地域経済の低迷による団体旅行需要の減少や旅行規模の縮小等による厳しい情勢下ではありましたが、主力商品である「夏の特得ツアー」や「忘年・新春謝恩ツアー」の集客が昨年実績を上回ったことなどにより増収となりました。また、警備業も増収となりましたが、その他の業において、売上は減少し、売上高は1,768,413千円と前連結会計年度と比べ、70,782千円(同3.8%減)の減収となりました。
営業利益は、売上原価の低減などのコスト削減に努めたことにより、75,124千円と前連結会計年度に比べ、2,572千円(同3.5%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ53,232千円減少し、当連結会計年度末には1,123,750千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、860,317千円(前連結会計年度は、849,345千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、702,623千円(前連結会計年度は、367,177千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、210,926千円(前連結会計年度は、170,652千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による純減少が要因であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04190] S1007WL0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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