新潟運輸株式会社 業績等の概要 (2016年4月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の向上や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が続きました。しかし、個人消費の持ち直しに勢いは見られず、また、年初以降の急速な円高進行や、中国をはじめとする新興国の経済減速の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましても、公共投資の削減などにより建設関連貨物が大幅に減少したため、国内貨物総輸送量は微減傾向で推移しました。また、原油価格の下落で燃料費は減少しているものの、人手不足を背景とした人件費の増加や、傭車料などの外注費の高騰により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、2年目を迎えた中期経営計画「CHANGE 変革への3ヶ年 ～目指せ!骨太企業～」に取組んで参りました。5つの経営戦略、①収益力の強化、②収支管理の強化、③情報システムの強化、④ロジスティクス事業の強化、⑤組織の活性化と人材育成、を掲げ各施策の実行に努めて参りました。また、中期経営計画を踏まえた2015年度の営業方針に基づき、収益力の強化では、適正運賃収受の推進と、集配・運行効率向上を目指した適正貨物量の確保を図り、輸送品質の向上では、作業の「正確性」をキーワードにヒューマンエラーの防止に努め、自動車・商品事故半減を目標に取組んで参りました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は55,382,264千円(前年同期比0.2%増)、営業利益1,160,245千円(前年同期比26.7%増)、経常利益1,361,833千円(前年同期比30.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益881,693千円(前年同期比62.1%減)となりました。
セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が54,481,173千円(前年同期比0.2%増)となり、不動産事業が622,938千円(前年同期比4.4%増)、その他の事業が278,152千円(前年同期比8.8%減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が2,949,364千円、投資活動の結果使用した資金が1,125,299千円、財務活動の結果使用した資金が1,919,751千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ95,686千円減少し、当連結会計年度末には1,169,053千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,949,364千円(前年同期比3.1%減)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,289,641千円(前年同期比32.7%増)計上したこと、減価償却費が2,090,028千円(前年同期比25.3%増)発生したこと等による増加要因に対して、売上債権が299,203千円(前年同期比71.5%増)増加したこと、利息の支払額が130,913千円(前年同期比10.5%減)発生したこと及び、法人税等の支払額が424,166千円(前年同期比31.4%減)発生したこと等による減少要因によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,125,299千円(前年同期比24.5%減)となりました。
これは主に車両代替え等の設備投資により1,062,366千円(前年同期比36.3%減)の支出があったこと及び、投資有価証券の取得による支出が76,958千円(前年同期比179.4%増)あった一方で、設備投資等の売却により99,468千円(前年同期比48.9%減)あったこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,919,751千円(前年同期比43.2%増)となりました。
これは主に社債の償還による支出が440,000千円(前年同期比41.9%増)あったこと、リース債務の返済による支出が869,101千円(前年同期比12.6%増)あったこと及び、借入金の減少額557,703千円(前年同期比62.9%減)があったこと等によるものです。