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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WJF

有価証券報告書抜粋 岡山県貨物運送株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されましたが、中国を始めとするアジア新興国の成長減速が続き、国内景気への影響が懸念されるなど、年度後半は減速傾向が一段と強くなった。
運輸業界においても、軽油価格の下落が企業業績に好影響を与えたものの消費税増税後の輸送量は減少傾向が続いており、更に、ドライバー不足、長時間労働の改善等厳しい状況で推移している。
このような中、当社グループは、輸送品質の向上に努め、お客様より更なる信頼を得ることにより適正運賃の収受にもご理解をいただくとともに、営業体制の強化と、付加価値の高いトータル物流の推進と取扱貨物の増大に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の営業収益は400億3千2百万円(前期比98.9%)、経常利益は16億7千5百万円(前期比139.5%)となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、11億8百万円(前期比134.8%)となった。
当連結会計年度のセグメントの業績は、次のとおりである。
① 貨物運送関連
貨物運送関連については、営業活動の強化とともに適正運賃の収受に取り組んできたが、運送需要の持ち直しの動きが弱く貨物取扱量は、前年にくらべ若干減少し、営業収益は前期比0.2%減の383億6千1百万円となり、連結営業収益全体の95.8%となった。
② 石油製品販売
石油製品販売については、商品販売価格の下落、販売量の減少などにより、営業収益は前期比26.0%減の11億6千4百万円となり、連結営業収益全体の2.9%となった。
③ その他
その他については、自動車用品販売、フォークリフト販売及び一般労働者派遣等を含んでおり、営業収益は前期比13.2%増の5億6百万円となり、連結営業収益全体の1.3%となった。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比
べ5億2千万円増加し、当連結会計年度末には43億1千万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前期比13.9%減の22億4千万円となった。これは減価償却費が17億3千3百万円であったことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ15億3千6百万円増加し、14億2千5百万円となった。これは有形固定資産の売却による収入が12億8千9百万円減少したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ14億6千万円減少し、2億9千5百万円となった。これは長期借入れによる収入の増加などによるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04195] S1007WJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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