セイノーホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費については、消費者マインドの持ち直しに勢いが見られず、一方中国経済をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速に対する影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要な事業である輸送業界では、貨物輸送量の減少傾向が続く中、労働力不足を背景とした外注費の上昇や人件費の増加などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、2年目となる中期経営計画「“JUMP UP 70”～未来への変革～」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、事業強化や事業領域の拡大にも取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。
2015年6月10日には、全国レベルのチルド配送の体制づくりのため、関東運輸株式会社(本社:群馬県前橋市)およびその子会社5社を当社の子会社とし、常温・チルド・冷凍の三温度帯物流網を整備いたしました。
その他、2015年4月1日付をもって、セイノースーパーエクスプレス株式会社、西濃産業株式会社、セイノーファミリー株式会社、西濃通運株式会社、スイトトラベル株式会社およびセイノーエンジニアリング株式会社の連結子会社6社を完全子会社化し、グループ全体の資本の最適化を図っております。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,554億57百万円(前連結会計年度比2.4%増)、営業利益は261億86百万円(前連結会計年度比22.4%増)、経常利益は282億75百万円(前連結会計年度比20.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、188億64百万円(前連結会計年度比30.5%増)となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

① 輸送事業
輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、適正運賃収受の促進など、主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。
拠点展開では、西濃運輸株式会社による東京支店(江東区)の新築移転と東京物流センターの新設を行い、新たにセイノー ロジ・トランス 新木場として営業を開始しております。同店は、セイノーグループ最大の施設で、TC(通過型)とDC(保管型)の物流機能を一体化し、国内・国際物流の接点として24時間体制でサービスを提供することで一層のCS向上に寄与してまいります。セイノースーパーエクスプレス株式会社では、大分日出営業所を移転し、北大分営業所(大分県宇佐市)として営業を開始し、また、複数の引越センターを統廃合するなど営業力の強化と効率化を図っております。
輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、引き続き安定的輸送の源泉である適正運賃・料金収受の積極的な交渉を推進するとともに、営業戦力・費用の適正管理、路線便の積載効率アップなどにも取組み、収入・利益の確保に努めてまいりました。また、輸送の良循環の更なる向上に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。
この結果、売上高は4,161億12百万円(前連結会計年度比4.3%増)、営業利益は191億12百万円(前連結会計年度比30.0%増)となりました。

② 自動車販売事業
自動車販売事業におきましては、乗用車販売は、消費者ニーズの高い環境対応車を中心とした販売活動や新型車の投入効果を活かした営業を展開いたしましたが、受注が新型車や一部の人気車種に集中する一方、量販車種の販売が伸び悩み、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。
中古車販売も同様に、キャンペーンや商談会などの開催により小売台数は増加したものの、下取り台数不足により卸売台数は減少し、前年同期実績を下回る結果となりました。
また、CS向上を重視した車検と整備入庫に加えタイヤなどの販売の促進も図り、サービス収益の確保に努めてまいりました。
トラック販売におきましては、新車販売台数は、建設用トラックの需要に加えてカーゴトラックの代替需要もあり、前年同期実績を上回りました。また、車検をはじめとする整備需要の取込みと中古車・中古部品販売にも注力した結果、営業利益は前年同期実績を上回りました。
拠点展開では、ネッツトヨタ岐阜株式会社による関東店(岐阜県関市)の全面改装を行っております。
この結果、売上高は944億40百万円(前連結会計年度比1.0%減)となりましたが、営業利益は49億25百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。
③ 物品販売事業
物品販売事業におきましては、燃料、紙・紙製品および産地直送品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあり、売上高は280億29百万円(前連結会計年度比14.3%減)となりましたが、産地直送品などの販売が堅調に推移し、営業利益は7億72百万円(前連結会計年度比2.3%増)となりました。

④ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。
売上高は14億71百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は12億27百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。

⑤ その他
その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。
住宅販売業における新築販売戸数や土地分譲売上の増加などにより、売上高は154億2百万円(前連結会計年度比9.8%増)となり、営業利益は11億7百万円(前連結会計年度比102.7%増)となりました。

(注) 業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ29億39百万円減少し、638億38百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ121億48百万円増加し、306億44百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したこと、法人税等の支払額が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ408億98百万円増加し、408億99百万円となりました。これは主に、譲渡性預金の払戻による収入が減少したこと、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ146億43百万円増加し、73億58百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。