シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083EU

有価証券報告書抜粋 株式会社エスライングループ本社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 経営成績の分析
当社グループは、物流関連事業を主体に事業を営んでおりますが、消費者の節約志向や低価格指向の根強さから、消費活動に力強さが見られず貨物輸送量は減少傾向で推移いたしました。そのような環境下で、当社グループはお客様への継続的な営業活動に加えて、同業他社からの配送業務の受託や、従来の引っ越しのみならず、お客様宅内の大物家具の移動やタイヤ交換時の配送・保管といった、日頃からお困りのちょっとした輸送・保管サービスにも取り組み貨物輸送量の確保と増収に取り組んでまいりました。
また、物流サービス部門では、先期に新築した㈱エスラインギフ名古屋第1・第2センターおよび㈱スリーエス物流本社第1センターが順調に稼働してまいりました。㈱エスライン各務原においては、大手衣料品量販店様の指定物流業者としての実績と、保管・加工から配送までの一貫物流サービスを当社グループの総合力で提供できる優位性から、新たなベンダーさんとの取引開始や現状取引の拡大に努めてまいりましたが、営業収益は前年より僅かに減少し前年同期比0.1%減となりました。
費用面におきましては人件費が4億5百万円増加したものの、物量減少に伴い傭車費が1億70百万円、連絡中継料が1億4百万円それぞれ減少したことに加え燃料費が4億5百万円減少したことにより、営業利益および経常利益は増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益については、特別利益で固定資産売却益1億9百万円、特別損失で税金費用4億90百万円をそれぞれ計上しましたが、前期は特別利益で固定資産売却益や投資有価証券売却益などの計上があったため、前期と比べて減益となりました。
以上の結果を受けて、当連結会計年度の業績は、営業収益442億67百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益15億3百万円(前年同期比21.2%増)、経常利益15億80百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益11億23百万円(前年同期比29.6%減)となりました。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の連結資産合計は317億75百万円(前連結会計年度末315億2百万円)となり、前連結会計年度
末比2億72百万円増加しております。この主な要因は、有形固定資産の増加であります。
また、連結負債合計は138億27百万円(前連結会計年度末142億84百万円)となり、前連結会計年度末比4億57百
万円減少しております。この主な要因は、営業未払金と有利子負債の減少であります。
連結純資産合計は179億47百万円(前連結会計年度末172億17百万円)となり、前連結会計年度末比7億29百万円
増加しております。この主な要因は、利益剰余金の増加であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、一部の連結子会社の決算期変更による減少が3億80百万円あり、前連結会計年度末より3億74百万円資金が減少し、30億51百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、22億32百万円の収入(前年同期は24億24百万円の収入)となりました。この主な収入は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億98百万円の支出(前年同期は17億40百万円の支出)となりました。この主な支出は、固定資産の取得であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億27百万円の支出(前年同期は0百万円の収入)となりました。この主な支出は、借入金の返済によるものであります。

(キャッシュ・フローの指標)
2015年3月期2016年3月期
自己資本比率(%)52.3754.03
時価ベースの自己資本比率(%)23.9926.38
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04199] S10083EU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。