シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100827Q

有価証券報告書抜粋 日本ロジテム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び営業未収入金が4億14百万円増加したこと等により、103億67百万円(前連結会計年度末比3億14百万円増)となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、ベトナムでの合弁会社設立に伴う出資等により投資有価証券が2億89百万円、敷金及び保証金が1億63百万円増加したこと等により、272億69百万円(前連結会計年度末比5億53百万円増)となりました。これらにより、総資産は376億36百万円(前連結会計年度末比8億68百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金が13億11百万円減少したこと等により、119億23百万円(前連結会計年度末比12億61百万円減)となりました。固定負債は、長期借入金が29億59百万円増加したこと等により、148億41百万円(前連結会計年度末比25億67百万円増)となりました。これらにより、負債合計は267億65百万円(前連結会計年度末比13億5百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、為替換算調整勘定が2億1百万円、退職給付に係る調整累計額が1億7百万円減少したこと等により、108億71百万円(前連結会計年度末比4億37百万円減)となり、自己資本比率は27.9%となりました。

(2)連結会計年度の経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
なお、取扱品目別営業収益の状況は以下のとおりであります。
[食品]
130億32百万円(前連結会計年度比8.2%増)
国内外ともに既存得意先の輸送需要が増加したことに加え、既存得意先との取引拡大や新規得意先の獲得があったことなどから、増収となりました。
[インテリア]
86億89百万円(前連結会計年度比14.4%増)
国内において既存得意先との取引拡大や新規得意先の獲得があったことなどから、増収となりました。
[エレクトロニクス]
64億30百万円(前連結会計年度比4.6%増)
ベトナムやタイにおいて既存得意先の輸送需要が増加したことなどから、増収となりました。
[自動車関連]
15億72百万円(前連結会計年度比17.4%増)
当社およびベトナムにおいて既存得意先との取引拡大があったことなどから、増収となりました。
[アパレル]
15億33百万円(前連結会計年度比4.6%減)
当社において前連結会計年度の期中に取引が終了した得意先があったことなどから、減収となりました。


[その他]
11億89百万円(前連結会計年度比8.3%増)
当社において新規得意先の獲得があったことなどから、増収となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)経営戦略の現状と見通し
今後のわが国の経済は、国内景気は底堅い推移が見込まれるものの、新興国の経済減速、株価・為替・原油価格などの変動、熊本地震の発生による景気への影響など懸念材料もあり、引き続き不透明な状況で推移していくものと考えております。
このような環境下にあって、当社グループは「日本一信頼される企業グループ」を目指し持続的な成長を図るため、積極的な営業活動を展開してまいります。国内につきましては、3PL事業の拡大およびコスト競争力の強化を推進し収益力の向上を図ってまいります。海外につきましては、ベトナム・タイを中心にインドシナ半島地域の事業展開を加速させてまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04206] S100827Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。