遠州トラック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による政策効果を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られるなど、概ね緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国をはじめ新興国経済の減速化、年初以降の急速な円高・株安の進行、また足元では熊本地震による経済活動への影響など、先行きの不透明感が増す状況ともなっております。
一方、当物流業界におきましては、全体的な貨物量の伸び悩みに加え、慢性的な乗務員不足などが影響し、総じて厳しい事業運営を余儀なくされました。
このような状況下、当社グループにおきましては、家電品や食品、日用品・衛生用品等の生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したものの、年度後半にかけて荷動きが全般的に伸び悩む状況となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益(売上高)は、一部センター業務縮小の影響もあり、224億81百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
利益面におきましては、生活関連貨物を中心とする在庫の増加、不採算業務からの撤退、さらに燃料価格の低下などにより、営業利益は9億44百万円(前年同期比39.4%増)、経常利益は8億78百万円(前年同期比43.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、中国事業の縮小に伴う費用が減少し、特別損益が改善したことにより4億74百万円(前年同期比225.2%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
物流事業の営業収益は222億49百万円(前年同期比7.2%減)となりました。その内訳は、輸送部門が144億47百万円(前年同期比7.1%減)、倉庫部門が78億2百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
その他(不動産事業等)は2億31百万円(前年同期比39.8%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は15億59百万円となり、前連結会計年度末より4億59百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億86百万円(前年同期比2億58百万円減)となりました。これは主に未払消費税等の減少額1億35百万円、法人税等の支払額1億30百万円による支出に対し、税金等調整前当期純利益8億円、減価償却費6億75百万円による収入があったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31百万円(前年同期は5億50百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億85百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円、子会社の清算による支出51百万円に対し、有形固定資産の売却による収入1億70百万円、その他の投資による収入1億99百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は8億58百万円(前年同期比89百万円減)となりました。これは主に長期借入れによる収入9億50百万円に対し、短期借入金の純減少額2億25百万円、長期借入金の返済支出12億70百万円、社債の償還による支出1億円、配当金の支払額1億34百万円があったことなどによるものです。