株式会社アルプス物流 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。この見積りは過去の実績や状況に応じ合理的と考えられるさまざまな要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社は、特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすものと考えております。

① たな卸資産、有価証券
通常の販売目的で保有するたな卸資産は主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、時価の無い有価証券は移動平均法による原価法を、時価のある有価証券は時価法を採用しております。また、その価値が帳簿価額より50%以上下落した時は評価損を計上し、時価のある有価証券についてはその価値が30%以上50%未満の場合は時価の回復可能性等を判断し、評価損を計上しております。
たな卸資産では顧客の将来需要の減少などに伴う陳腐化が生じた場合、有価証券では将来の景気変動などによって投資先が業績不振になった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

② 繰延税金資産
繰延税金資産については、回収可能性があると判断できる金額のみ計上しています。繰延税金資産の回収可能
性を判断するにあたっては、将来の課税所得等を考慮しています。
すでに計上されている繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った
期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。逆に回収可能性がないとして未計上で
あった繰延税金資産が回収可能になったと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を計上し、税金
費用を減少させることになります。

③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当社グループは当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末の発生費用及び負債の計上を行っております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。この前提条件である割引率、期待収益率、脱退率などが実際の結果と異なる場合、又はこの前提条件の変更は一般的には将来期間における費用及び債務に影響を及ぼします。

④ 固定資産の減損に係る会計基準の適用
減損損失の認識におきましては、将来キャッシュ・フローの見積り等により行っています。
今後、市場環境の変化等により固定資産の収益性が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 概況
当連結会計年度の経済状況は、引き続き米国が堅調に推移する一方で、原油価格の大幅な下落や中国経済のスローダウンなどによって、地域別に濃淡が見られ、全体では景気の減速感が強まりました。日本におきましても、期前半は企業業績の回復や雇用情勢の好転などにより、明るさが戻りつつありましたが、年明け以降の株安・円高の進展や、新興国景気の減速に伴い、勢いを欠いたものとなりました。
このような経済環境のもと、当社グループでは、「物流価値を活かし、グローバル成長を加速する」との基本方針に基づき、GTB(Get The Business / 取扱物量の拡大)、GTP(Get The Profit / 現場革・進の加速)、GTC(Get The Confidence / 品質と信頼の販売)の3つの事業方針を掲げました。GTBでは「グローバル・ネットワークの拡充」、「新市場への深化・拡大」、GTPでは「生産性の更なる向上」、「物流技術・システムの進化」、GTCでは「顧客の立場に立ったサービスの向上」、「「絶対品質」の更なる追求」を重点施策として推進し、グローバルにビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上高93,818百万円(前期比 9.3%増)、営業利益4,857百万円(同 9.0%増)、経常利益は5,065百万円(同 3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,741百万円(同 7.7%増)となりました。

② 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ9.3%増収の93,818百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の売上高は45,917百万円となり、前連結会計年度に比べ4,292百万円の増収(前連結会計年度比10.3%増)となりました。
商品販売事業の売上高は23,028百万円となり、前連結会計年度に比べ3,531百万円の増収(前連結会計年度比18.1%増)となりました。
消費物流事業の売上高は24,873百万円となり、前連結会計年度に比べ166百万円の増収(前連結会計年度比0.7%増)となりました。

③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度と比べ9.0%増益の4,857百万円となりました。
セグメント別では、電子部品物流事業の営業利益は3,574百万円となり、前連結会計年度に比べ301百万円の増益(前連結会計年度比9.2%増)となりました。
商品販売事業の営業利益は665百万円となり、前連結会計年度に比べ93百万円の増益(前連結会計年度比16.4%増)となりました。
消費物流事業の営業利益は618百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円の増益(前連結会計年度比0.9%増)となりました。

④ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度と比べ3.9%増益の5,065百万円となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑤ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べ3.2%増益の5,019百万円となりました。
主な要因は、営業利益の増加によるものであります。

⑥ 法人税等
法人税等は、前連結会計年度と比べ10.2%減少の1,640百万円となりました。
また、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の比率(負担率)は、前連結会計年度の37.6%から減少し32.7%となりました。
これは税金等調整前当期純利益は増加したものの、2016年税制改正に伴う実効税率変更により、法人税、住民税及び事業税が減少したことなどによるものであります。

⑦ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、国内外の連結子会社の非支配株主に帰属する損益からなり、前連結会計年度の492百万円に対して、当連結会計年度は637百万円となりました。

⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ7.7%増益の2,741百万円となりました。
1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の71円90銭に対し、77円46銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
営業活動の結果、得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,019百万円等により4,535百万円(前期比1,320百万円の収入減)となりました
投資活動の結果、使用した資金は3,658百万円(前期比2,598百万円の支出増)となりました。主な支出は、倉庫建設等に伴う有形固定資産の取得3,170百万円です。
財務活動の結果、使用した資金は2,123百万円(前期比27百万円の支出減)となりました。主な支出は、長期借入金の返済支出614百万円、子会社を含めた配当金支払い957百万円、リース債務の返済支出360百万円です。
現金及び現金同等物の当期末の残高は、前連結会計年度末と比べ1,577百万円減少し、15,950百万円となりました。

② 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比1,280百万円増の68,625百万円となりました。主な要因は、北上、郡山、韓国・光州での倉庫建設など大型の設備投資を実施したことに伴い、流動資産が現預金の減などで439百万円減少、固定資産が建物及び構築物の増などで1,720百万円増加したことによるものです。
負債合計は、増収に伴って営業債務が増加しましたが、借入金の返済やその他流動負債の減により、前連結会計年度末比255百万円減の23,636百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加により、前連結会計年度末比1,536百万円増の44,989百万円となりました。なお、自己資本比率につきましては、1.1ポイント上昇の58.1%となりました。

(4)今後の見通しについて
世界経済の先行きは、中国の景気減速、長引く原油価格安、先進国の景気低迷などに伴い、不透明感が高まっております。主要顧客である電子部品業界でも、需要の停滞や円高の進行など厳しい状況が続いております。
このような事業環境におきまして、当社グループでは、引き続き、ネットワークを始めとする物流インフラの強化や、グローバルな提案営業の推進によって取扱貨物量の確保・拡大を図るとともに、生産性の向上など事業体質の強化に取り組んでまいります。