第一交通産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
1.当連結会計年度の経営成績についての分析について
当連結会計年度は、「第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載のとおり、政府の経済対策や金融政策による企業収益や雇用情勢の改善、外国人観光客の増加も加わり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、後半は円高、株式市場の下落等により停滞感が見られました。当社グループはキャッチコピー「総合生活産業」のもとグループ経営の強化を図った結果、売上高は110,016百万円(前連結会計年度比21.0%増)、営業利益は8,569百万円(同21.8%増)、経常利益は8,437百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,310百万円(同17.3%増)となりました。
(1)売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う若手乗務員の人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加しております。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めました。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故0への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内での多言語通訳サービスを10カ国語に拡大、福岡県・熊本県・鹿児島県及び首都圏では、電子マネー「iD」・「交通系ICカード」・「クレジットカード」の共用決済端末により、沖縄県では電子マネー「WAON」の決裁端末の導入によりキャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、福岡県及び首都圏等でも「銀聯カード」追加対応により中国からの来日観光客へも対応しております。効率的でスピーディーな配車と地域戦略のためのデータ収集等を可能とする高機能デジタル無線(一部地域ではナビゲーションシステムも導入)は、都市部を中心に導入しており、スマートフォン向けのタクシー自動配車アプリ「モタク」は、順次エリアを拡大してまいります。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーチケットネットワーク」提携会社(2016年5月31日現在、247社)とのタクシーチケットの相互利用(当社グループ含め、47都道府県の31,617台で利用可能)により、利用者の利便性向上の周知と営業拡販に注力しております。
また、2016年3月18日で28道府県65エリアに対応エリアを拡大した「ママサポートタクシー」サービスは、助産師から講習を受けた乗務員が、「おもいやりの心」で対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や運転免許証返納者割引、認知症で徘徊する高齢者の早期発見に協力する認知症サポーター養成講座の受講などは、高齢者のニーズや高齢者事故の防止にも寄与しております。2016年4月以降は、子育てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行う「子どもサポートタクシー」を北九州市及び福岡市で運行開始しております。
以上の結果、タクシー事業の売上高は、営業エリア周辺における保有台数の増加を推進し、当連結会計年度において、福岡市で66台、松山市で34台、堺市で98台、東京都内で53台、川越市で10台、札幌市で80台、函館市で20台の買収並びに事業譲受等による増加を含めて、349台増加の8,214台となったことなどもあり54,052百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。
損益面では、買収や事業譲受により増加した車両の稼動が当初は低迷する傾向がありますが、燃料価格の下落が継続していたことと、本社主導の管理体制の下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底した指導及び車両の代替基準の厳正化の継続等、経費の節減に努めたものの、乗務員制服の18年ぶりの更新等により、セグメント利益は1,742百万円(前連結会計年度比6.1%減)となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエコカーの導入(提出日現在、ハイブリッド車338台、電気自動車18台、燃料自動車1台を配備)、スケールメリットを生かしたタクシー車両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場(北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札幌)及びLPGスタンド(北九州・鹿児島・東京・千葉)の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンスのコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・燃料費の節減を図ってまいります。なかでも、2012年3月以降は、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるように、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車60台を導入、2015年3月にはタクシー業界初の水素燃料で発電走行する燃料電池車を1台導入しており、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に経費の節減を図ってまいります。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益田市・広島市・堺市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通1日乗車券のほか、高齢者向け割引定期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運用、ソフトバンクWi-Fiスポットの搭載、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。2015年4月からは沖縄本島交通系ICカード「OKICA」に対応し、2015年8月からは定期券方式にも対応しております。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットやホームページでの動画等を活用した定期観光コースの紹介、バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、国際航空便・クルーズ船寄港の増加による外国人観光客の沖縄県への入域増加、貸切バスの運賃設定が下限上限額の中でのコストに見合った価格を利用者に提示できる環境となったこと、利便性を向上する各種サービスの導入等により7,971百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、燃料価格の下落継続と経費節減に取り組んだ結果、セグメント利益は963百万円(同78.9%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比8台減少の743台となっており、沖縄県内への新車ノンステップバス90台の導入以降も、4年目に24台を追加したことで、114台となっております。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、他事業とのシナジー効果を図るとともに、新規顧客の獲得に積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション分譲事業における売上高は、北九州市5棟(319戸)、山口県下関市1棟(65戸)、福岡市1棟(111戸)、佐賀県鳥栖市1棟(116戸)、佐賀県唐津市1棟(65戸)、大阪市2棟(228戸)、山梨県甲府市1棟(66戸)、埼玉県三郷市1棟(59戸)の合計13棟(1,029戸)の大型・タワー型・好立地物件を含んだ新規竣工物件及び完成在庫の販売により、単独物件だけでは過去最多の994戸(前連結会計年度比435戸増)27,854百万円(同88.5%増)となりました。
当連結会計年度においても、引続き生活利便性を高める供給による街造りに注力し単独物件(グランドパレス・アーバンパレス等)の供給は、北九州ではJR行橋駅周辺で10棟目の「行橋駅前ザ・テンス」(77戸)ほか3棟(144戸)、福岡では「長住アベニュー」(35戸)、宮崎では「高千穂通」(56戸)、鹿児島では「プライムスクエア鹿児島中央」(28戸)、大阪では「豊中桜の町」(54戸)の合計8棟394戸(前連結会計年度比552戸減)を新規販売いたしました。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした「ユニエクセラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏及び関西圏において供給しており、北九州では「行橋行事」(30区画)ほか4団地(19区画)、福岡では「梅林」(32区画)ほか4団地(41区画)、大阪では奈良県生駒郡の「緑ヶ丘」(17区画)の合計11団地(139区画)を新規販売し、完成在庫の販売にも取り組んだものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減の影響が続いており、販売戸数は193戸(前連結会計年度比15戸減)、売上高は4,812百万円(同7.3%減)となりました。
以上により、東京都新宿区歌舞伎町の新築飲食ビル1棟の売却を含めたその他2,343百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、分譲マンション部門の過去最多(単独物件)の引渡し戸数が牽引した結果、35,011百万円(前連結会計年度比73.5%増)、セグメント利益は2,446百万円(同88.1%増)となりました。2017年3月期も、販売実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活至便性に重点をおいた供給に注力し、当社単独物件マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホーム㈱においても、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発、関西圏での販売にも取り組むことで、分譲部門の第2の柱として推進しております。

④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界におきましては、首都圏や都心部の人気エリアにおいて、賃料上昇や空室率の改善傾向が見られるものの、飲食店の廃業率が高い水準で推移し、地方や既存物件では、新規テナントの入居条件交渉時に、新築・築浅物件への対抗策として賃料等のサービスを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いております。なお、家賃滞納対策として、住居の契約時に家賃保証会社への加入義務付けをする物件が増加し、一般化する傾向にあります。
当社グループでは、夜間における飲食店舗の募集活動のほか、テナントから信頼される最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。賃貸住居部門においては、北九州市内の医療モール併設のサービス付高齢者向け住宅「エスパレス一枝」(49戸)が2015年2月に入居開始したこと、同年4月に北九州市内で取得した賃貸マンション(50戸)の増加により、売上高につきましては3,765百万円(前連結会計年度比2.0%増)となりましたが、セグメント利益は老朽物件の修繕費等の増加により1,880百万円(同2.7%減)となりました。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪市・横浜市・札幌市の中心街に24棟の飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー(賃貸用不動産の所有者)からの賃貸経営の受託により、管理物件は13道府県で1,937戸となりました。
⑤金融事業
当社グループの金融事業は、主に九州・山口・東京において、不動産担保融資に特化した事業を行っており、前連結会計年度に東京支店を牽引役に積極的な融資を行った首都圏において、地価過熱感が見られるため新規貸出を抑制したことに加え、プロジェクト竣工による大口の回収が重なったことにより、不動産担保ローン残高は11,500百万円(前連結会計年度比14.9%減)、総融資残高も11,521百万円(同14.9%減)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローン部門では期中平均融資残高の減少により利息収入が減少した結果、1,169百万円(前連結会計年度比16.1%減)となったものの、不動産再生部門では不動産流動性の高まりを背景に積極的に展開した結果、東京都港区海岸・白金台、千代田区東神田等首都圏を中心とした開発物件の売却、投資用マンション販売業者向けの新築マンション2棟(福岡市博多区、世田谷区弦巻)の売却、並びに前連結会計年度の福島県いわき市の震災復興作業員用宿舎の稼働に続き、福島県南相馬市でも宿舎の稼働に伴う賃料収入が増加したこと等により、不動産再生部門売上高は4,428百万円(前連結会計年度比288.9%増)となった結果、金融事業全体の売上高は6,368百万円(同104.9%増)、セグメント利益は1,124百万円(同11.0%増)となりました。
なお、ビジネスローンの期末融資残高は、当社グループにおいて無担保ビジネスローンの新規融資を中止しているため、20百万円となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、無担保ビジネスローンから撤退する一方、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。また、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産再生事業にも積極的に取組むため、子会社の㈱エフ・アール・イーを介して、新たな収益源を確保しており、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンション用地の取得や福島県内での震災復興作業員宿舎の建設等も進めております。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
⑥その他事業
当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用LPGの販売、九州を中心として関西及び関東主要都市でのコイン式パーキング事業、車両の運行管理請負業務、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習場事業並びに医療関連事業等を行っており、売上高は2,847百万円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント利益は485百万円(同16.5%増)となりました。なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,418百万円(前連結会計年度比4.8%増)となっております。

なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタクシー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くことによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまいります。
(2)営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益につきましては、営業外収益は、主に補助金収入が77百万円増加した結果、133百万円増加となりました。営業外費用は、平均借入残高が減少したことにより、支払利息が28百万円減少しましたが、流動資産除売却損が109百万円増加した結果、64百万円増加となりました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に固定資産の取得に係る国庫補助金913百万円を計上した結果、957百万円となりました。
特別損失は、主に固定資産圧縮損913百万円と建物除却等の固定資産除売却損919百万円を計上した結果、1,931百万円となりました。
(3)法人税等(法人税等調整額を含む)
法人税等合計については、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比し883百万円増加した結果、前連結会計年度の2,703百万円(税効果会計適用後の負担率41.1%)から当連結会計年度の2,956百万円(税効果会計適用後の負担率39.6%)となりました。
2.当連結会計年度末の財政状態についての分析
(1)流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し3,814百万円減少し、70,335百万円となりました。これは、不動産分譲事業において、大型物件の竣工引渡を順調に販売するとともに完成在庫の販売を重点課題として完成在庫の圧縮に注力したことにより、たな卸資産が3,050百万円減少したことが主な要因であります。
(2)固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し268百万円増加し、88,910百万円となりました。これは、営業車両の買換及びタクシー営業所並びに賃貸用不動産を取得した結果、機械装置及び運搬具が576百万円、土地が854百万円それぞれ増加しました。一方で不動産分譲事業におけるモデルルームの解体及び保有株式の株価下落による投資有価証券の評価減により、建物及び構築物が581百万円、投資有価証券が653百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
(3)流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し1,048百万円減少し、50,446百万円となりました。これは支払手形及び営業未払金が955百万円減少したことが主な要因であります。
(4)固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し2,743百万円減少し、74,657百万円となりました。これは長期借入金が3,110百万円減少したことが主な要因であります。
(5)純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し245百万円増加し、34,142百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を4,310百万円計上及び剰余金の配当312百万円並びに自己株式の取得3,500百万円が主な要因であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の19.8%から20.3%へ改善されております。
3.当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より2,326百万円増加し、14,134百万円となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
(1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は12,707百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,463百万円に対し、たな卸資産の減少による資金の増加2,452百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,033百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,211百万円があったことによるものであります。
(2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は2,905百万円となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,724百万円によるものであります。
(3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は7,475百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,109百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出21,673百万円及び自己株式の取得による支出3,500百万円によるものであります。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のM&A、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸ビルの取得及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。また、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
なお、各キャッシュ・フローの前連結会計年度との比較分析については、「第2 事業の状況 1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。