第一交通産業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による企業収益や雇用情勢の改善、外国人観光客の増加も加わり、景気は緩やかな回復基調で推移しておりましたが、後半は円高、株式市場の下落等により停滞感が見られました。
このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)の売上高は110,016百万円(前連結会計年度比21.0%増)、営業利益は8,569百万円(同21.8%増)、経常利益は8,437百万円(同23.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,310百万円(同17.3%増)となりました。
なお、当連結会計年度から、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①タクシー事業
タクシー業界においては、人材確保・育成など事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法等による需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、地方自治体との乗合タクシーの連携も増加しております。
当社グループにおいては、各種クーポン券の販売、飲酒運転撲滅とタクシー代行運転の推進、インバウンド対策の「10カ国語通訳サービス」及び「銀聯カード決済サービス」、「全国タクシー予約センター」、タクシー自動配車アプリ「モタク」、電子マネー決済端末のPRのほか、「ママサポートタクシー」サービス(65地域、登録者数76,252人、利用回数はのべ125,876回、うち陣痛時利用6,004回)、認知症徘徊高齢者の早期発見に協力する「認知症サポーター養成講座」受講等を、全国の営業所で推進しております。路線バス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」(31市町村108路線)、高齢者交通事故防止へ寄与する「65歳以上運転免許証返納者割引」、買い物代行、公共料金の支払い代行、病院等の順番取り、薬の受け取り、車のバッテリーチャージ、医療機関からの要望による血液輸送等の事前認可を受けた「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上と他社との差別化を図っております。なお、タクシーチケットの全国相互利用サービス「No.1タクシーチケットネットワーク」を4月から運用開始するため、提携先206社の獲得(相互利用台数30,427台)に注力いたしました。また、乗務員募集・採用では、インターネットホームページ等も活用して乗務員の若返り及び定着を図っております。(括弧内の数字はいずれも2016年3月31日現在)
以上の結果、売上高は54,052百万円(前連結会計年度比1.2%増)となり、燃料価格の下落継続と営業所の統廃合による合理化など経費削減に取り組んだものの、乗務員制服の18年ぶりの更新等により、セグメント利益は1,742百万円(同6.1%減)となりました。
タクシー認可台数は、当連結会計年度において、福岡市の㈱西ビルタクシー(40台)ほか1社(21台)、松山市の㈲富士タクシー(25台)ほか1社(9台)、堺市のロイヤルタクシー㈱(56台)ほか1社(42台)、武蔵野市の㈱ユアーズ(30台)、函館市の美咲観光ハイヤー㈱(20台)の買収並びに4社(118台)からの事業譲受等による増加を含めて、前連結会計年度末比349台増加の8,214台となりました。
なお、2016年2月に買収した、松本市の相互タクシー㈱(50台)につきましては、買収後まもなく、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
②バス事業
バス事業においては、2014年4月以降、各運輸局等の公示により、貸切バス運賃については下限上限額の中で、安全輸送・合理的実効性のある人件費・コストに見合った価格設定を、利用者に提示できる環境となり、景気回復とインバウンドを含めた観光客の増加も、貸切バス事業者の収益改善に寄与しております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ICカード「OKICA」の運用を2015年4月27日(定期券は同年8月27日)から開始、スクールバス2校の受託、糸満市・那覇空港直行バス「いとちゃんバス」と糸満市内周遊デマンドバス「いとちゃんmini」の運行(実証実験)などにより利便性の向上を図っております。一方で、円安と国際航空便・クルーズ船寄港の増加に伴う外国人観光客の増加に加え、沖縄県内の貸切バス部門においては、国内観光客の増加に対応した、那覇空港と県内主要リゾートホテルを結ぶリムジンバスの運行、バスガイド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動も、集客に功を奏しております。
以上の結果、バス事業全体の売上高は7,971百万円(前連結会計年度比3.0%増)となり、燃料価格の下落継続と経費削減に取り組んだ結果、セグメント利益は963百万円(同78.9%増)となりました。バス認可台数は、前連結会計年度比8台減少の743台となっております。

③不動産分譲事業
不動産分譲業界においては、税制優遇拡充や各種政策、マイナス金利政策による一層の低金利状態、将来の消費税率の引き上げや価格上昇を意識した購入マインドが市場を下支えしているものの、長引く消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減や、建築コストの高騰に伴う販売価格の上昇、横浜市の他社マンション傾斜問題も重なり、買い控えや需要減の影響が地方を中心に続いております。
このような状況の下、当社グループのマンション(グランドパレス・アーバンパレス)においては、生活の利便性を高める供給による街造りに注力し、北九州ではJR行橋駅周辺で10棟目の「行橋駅前ザ・テンス」(77戸)ほか3棟(144戸)、福岡では「長住アベニュー」(35戸)、宮崎では「高千穂通」(56戸)、鹿児島では「プライムスクエア鹿児島中央」(28戸)、大阪では「豊中桜の町」(54戸)の合計8棟(394戸)を新規販売いたしました。販売開始から好評をいただいた大型・タワー型4棟の「グランディオ高田」(北九州市134戸)、「九大学研都市タワー19」(福岡市111戸)、「鳥栖タワー20」(鳥栖市116戸)、「夕陽丘」(大阪市173戸)、ほか9棟(495戸)の合計13棟(1,029戸)の竣工に伴う引渡しと完成在庫の販売に取り組んだ結果、過去最多(共同事業を除く)の994戸の引渡しとなり、売上高は27,854百万円(前連結会計年度比88.5%増)となりました。
戸建住宅におきましても、「暮らしを潤す低価格な土地付住宅」をテーマにした第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州では「行橋行事」(30区画)ほか4団地(19区画)、福岡では「梅林」(32区画)ほか4団地(41区画)、大阪では「緑ヶ丘」(17区画)をそれぞれ新規販売いたしました。売上高については、完成在庫の販売に取り組んだものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が続いており、4,812百万円(前連結会計年度比7.3%減)となりました。
東京都新宿区歌舞伎町の新築飲食ビル1棟の売却を含めたその他2,343百万円を加えた不動産分譲事業全体の売上高は、35,011百万円(前連結会計年度比73.5%増)、セグメント利益は2,446百万円(同88.1%増)となりました。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られるものの、地方都市では中心地を除き厳しい状況は続いております。また、契約時の家賃保証会社への加入義務付けが定着、一般化する傾向にあります。なお、飲食業界では、若年層の飲酒離れや監督官庁の行政指導の厳しさから、飲食店の廃業率は高止まりしております。
当社グループでは、飲食ビルの夜間オープンルームに開業時の雰囲気が体感できる最新カラオケ機を設置、九州地区の飲食ビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券の販売促進、週末夜間の他社飲食ビル出退店調査や不動産関連業者との提携による契約促進に努めました。以上により、2015年2月に入居開始したサービス付高齢者向け住宅(49戸)及び同年4月に北九州市内で取得した賃貸マンション(50戸)の増加を含めて、管理物件は13道府県で1,937戸となり、売上高は3,765百万円(前連結会計年度比2.0%増)、セグメント利益は1,880百万円(同2.7%減)となりました。
⑤金融事業
当社グループにおける不動産関連に特化した金融事業の融資残高は、地価過熱感が見られる首都圏での新規貸出を抑制したことに加え、プロジェクト竣工による大口の回収が重なったことにより、不動産担保ローン残高は11,500百万円(前連結会計年度比2,010百万円減)、総融資残高は11,521百万円(同2,015百万円減)となりました。
売上高につきましては、不動産担保ローンの期中平均融資残高の減少により利息収入が減少したものの、不動産流動性の高まりを背景に不動産再生部門を積極的に展開し、東京都港区海岸・白金台、千代田区東神田等首都圏を中心とした開発物件を売却するとともに、投資用マンション販売業者向けの新築マンション2棟(福岡市博多区、世田谷区弦巻)の売却、並びに福島県南相馬市の震災復興作業員用宿舎の稼働に伴う賃料収入が増加したこと等により、不動産再生部門の売上高は4,428百万円(前連結会計年度比288.9%増)となった結果、金融事業全体の売上高は6,368百万円(同104.9%増)、セグメント利益は1,124百万円(同11.0%増)となりました。
⑥その他事業
その他事業においては、自動車の点検・整備、LPGの販売及びパーキング事業等により、売上高は2,847百万円(前連結会計年度比0.9%増)、セグメント利益は485百万円(同16.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローが12,707百万円の収入があったことにより、投資活動によるキャッシュ・フローが2,905百万円の支出及び財務活動によるキャッシュ・フローが7,475百万円の支出があったものの、前連結会計年度末に比べ2,326百万円増加し、当連結会計年度末には14,134百万円となっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は12,707百万円(前連結会計年度は320百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,463百万円に対し、たな卸資産の減少による資金の増加2,452百万円、タクシー車両の減価償却を中心とする償却費用3,033百万円、仕入債務の減少による資金の減少2,211百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,905百万円(前連結会計年度は5,401百万円の使用)となりました。これは主に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形・無形固定資産の取得による支出4,724百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は7,475百万円(前連結会計年度は7,339百万円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入19,109百万円があったものの、長期借入金の約定弁済並びに繰上償還による支出21,673百万円及び自己株式の取得による支出3,500百万円によるものであります。