ＳＢＳホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っていますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、及び純資産で減少し、経営成績は、売上高は増収、営業利益、経常利益は増益となりましたが、最終利益は当期純損失となりました。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
① 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、516億1百万円となり、前連結会計年度に比べ22億46百万円減少いたしました。これは、資金効率向上のため現金及び預金残高を圧縮したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、732億16百万円となり、前連結会計年度に比べ40億56百万円減少いたしました。これは主に、埼玉県や横浜市で建設を進めている物流施設にかかる建設仮勘定が増加した一方で、物流施設の一部を販売用不動産として流動資産への振替や海外連結子会社ののれんの一時償却を実施したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、529億94百万円となり、前連結会計年度に比べ19億95百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の純減、1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、418億75百万円となり、前連結会計年度に比べ8億36百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金を長期借入金にシフトしたことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産は、当期純損失38億15百万円の計上による利益剰余金の減少や海外連結子会社にかかる少数株主持分の減少などにより299億47百万円となり、前連結会計年度に比べ51億43百万円減少いたしました。
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、164億60百万円増加し、1,579億96百万円(前連結会計年度比11.6%増)となりました。
(営業利益)
売上原価につきましては、131億81百万円増加の1,404億41百万円(前連結会計年度比10.4%増)、販売費及び一般管理費につきましては、20億29百万円増加の122億8百万円(同19.9%増)となりました。
以上の結果、営業利益につきましては、12億49百万円増加し、53億47百万円(同30.5%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、持分法投資利益の増加や為替差益などにより8億43百万円増加の13億65百万円(前連結会計年度比161.7%増)となりました。営業外費用は、支払利息の増加がありましたが、為替差損の解消などにより30百万円減少の9億40百万円(同3.2%減)となりました。
以上の結果、経常利益につきましては、21億23百万円増加し、57億72百万円(同58.2%増)となりました。
(税金等調整前当期純損益)
特別利益につきましては、固定資産の売却益により8億71百万円増加の22億80百万円(前連結会計年度比61.9%増)となりました。一方、特別損失は、SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.が当連結会計年度から取引を開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円の計上などにより131億75百万円増加し、135億47百万円(前連結会計年度は3億72百万円の特別損失)となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純損益につきましては、101億79百万円減少の54億95百万円の損失(前連結会計年度は46億84百万円の税金等調整前当期純利益)となりました。
(当期純利益)
法人税等合計が21億25百万円減少の△1億97百万円(前連結会計年度は19億27百万円)となったほか、少数株主損益が15億13百万円減少の△14億82百万円(同30百万円)となりました。
以上の結果、当期純損益は、65億41百万円減少し、38億15百万円の当期純損失(前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローについての分析
当社のキャッシュ・フローの状況につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を事業領域としております。
この認識のもと当社グループは、「全方位の物流機能を有する3PL企業集団」として総合力、専門力、解決力を発揮し、お客様の生産、販売という企業活動をグローバルに支え、社会基盤としての物流サービスを高品質、安全、安心にご提供いたします。
また、物流という社会とのかかわりの深い事業を行う私たちは、企業の社会的責任の重要性を認識し、安全、環境、社会貢献といったCSR経営に真摯に取り組み、企業価値と株主価値の向上に努め、豊かな社会の実現に貢献してまいります。
SBSグループは、当社が創業30周年を迎える2017年(2017年)をゴールとする中期経営計画「SBS Growth 2017」を2014年1月に策定いたしました。2017年に売上高2,000億円、営業利益80億円の達成と日本国内に留まることなくアジアを代表する物流企業として業界トップグループ入りを目指しております。
中期経営方針として、次の5つを掲げております。
・お客様に選ばれる現場力を磨く(ローコストオペレーション、改善)
・グループ力を結集する(経営インフラの有効活用、グループシナジーの極大化)
・ベンチャースピリット集団であり続ける(夢の共有、スピード)
・持続的な成長を果たす(積極的な投資と財務基盤強化の両立)
・コンプライアンス、CSRを重視する経営を貫く(CSR経営の実践)
事業戦略、投資戦略として、3PL事業およびアジアを軸とした海外事業の展開による売上高の安定的伸張、ローコストオペレーションの徹底による収益力向上と財務基盤強化を推進してまいります。
目標とする経営指標は、次の通りであります。
・事業に係る利益確保 ⇒ 売上高営業利益率 4%以上
・財務健全性の維持 ⇒ 自己資本比率 30%以上
当社グループは、不透明な経済環境の中で激しい企業間競争を勝ち抜いていくために、経営の機動性確保およびグループ牽制機能が重要であると認識しております。そのために必要な経営資源を適時・適切に投入できるよう意思決定を迅速化し、中期経営計画「SBS Growth 2017」の達成に向け、業務執行の責任と権限の明確化を図ってまいります。
一方、成長を維持するためには、3PLを推進する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材が不可欠です。さらに、ドライバー不足も深刻な課題と捉え、教育制度の充実や人事制度の整備を進め、優秀な人材の採用や育成に取り組みます。加えて、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
また、物流企業としての社会的責任を果たすため、作業の安全確保や交通事故の防止などの安全対策、エコドライブの推進や車両・施設からの環境負荷軽減などの環境保全に徹底的に取り組みます。更に、内部統制の強化、コンプライアンスの徹底やリスク対策などを柱に、コーポレート・ガバナンス体制の充実に取り組み、社会の期待に応える企業グループとなるようCSR経営を着実に推進してまいります。