ＳＢＳホールディングス株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、前半は好調な企業収益や雇用情勢の改善がみられ回復基調で推移しましたが、後半から中国経済の減速や国内個人消費に停滞感が拡がるなど国内外の不安定な影響を受け、先行き不透明な状況で推移いたしました。
物流業界は、燃料価格の低下による恩恵を受けているものの、ドライバー不足に伴う採用費や傭車費の上昇によるコスト増に加えて、個人消費の伸び悩みや天候不順などによる荷動きの鈍化がみられるなど厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループは、2014年度から開始した4か年の中期経営計画「SBS Growth 2017」に基づき、事業戦略、投資戦略などにグループ一丸となって取り組みました。
事業戦略では、3PL事業のさらなる拡大を目指し営業組織を一新したほか、大阪に物流事業および人材事業の営業拠点を開設し、関西圏や西日本地区での市場開拓を本格的に開始いたしました。新規業務では、食品メーカー、大手小売業、高級ワインなどの物流センターを立ち上げたほか、音楽・映像ソフト卸大手の株式会社星光堂のCD・DVD物流業務を受託しました。また、翌期に向けて、センター運営を中心とした受注が拡大しました。
海外事業は、インドの当社連結子会社SBS Transpole Logistics Pvt. Ltd.(以下、STPL)が同国の当社連結子会社Atlas Logistics Pvt. Ltd.を同社子会社といたしました。フィリピンでは、現地フォワーダー(注1)との合弁会社を設立しコンテナ輸送事業を開始いたしました。ベトナムでは、現地大手流通グループと覚書を締結し、低温食品物流の事業化検討プロジェクトがスタートしました。
投資戦略では、1月に横浜市長津田で大型物流センターが竣工し、大手食品メーカーの物流拠点として稼働いたしました。3月には埼玉県所沢市において大手百貨店向け専用物流施設に着工し、工事中の横浜市磯子区の物流センターと合わせて2棟、延床面積2万坪超の大型物流施設の建設に取り組みました。お客様の確保も好調に進んでおり、完成する2016年春から両施設ともフル稼働する予定です。
これらの結果、売上高は、海外子会社の増加、国内物流事業の拡大などにより1,579億96百万円(前連結会計年度比11.6%増)と伸長いたしました。営業利益は、原油安による燃料価格の低下、料金改定効果などが奏功し53億47百万円(同30.5%増)、経常利益は為替差益5億8百万円が加わったことから57億72百万円(同58.2%増)と大幅な増益となりました。当期純損益は、特別利益として固定資産売却益22億60百万円を計上する一方で、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権を回収不能と判断したことなどから同社にかかる特別損失119億66百万円(注2)を含む135億47百万円を特別損失に計上したことにより当期純損失38億15百万円(前連結会計年度は27億25百万円の当期純利益)となりました。
(注) 1.フォワーダーとは、自らは運送・輸送手段を持たずに、荷主から貨物を集めて他の運送業者の輸送手段により貨物を運ぶ利用運送事業者をいいます。
2.STPLは、インドを本拠に、中国、香港、韓国、シンガポールに拠点を展開する航空・海上フォワーダーです。当社グループは、同社株式を2014年7月に取得し、同社株式を70.37%保有しております。買収の狙いは、同社の成長を取り込み、海外事業を拡大することにありました。
しかし、中国経済の成長鈍化などに伴う国際貨物量の減少、フォワーダー間の価格競争激化といった厳しい経営環境に直面する中、STPLが当連結会計年度から開始した大口取引の債権回収が2015年10月以降、遅延し始めるようになりました。当初、当社は同社より、回収計画を見直したことで翌年にずれ込むものの最終的な債権回収には問題がないとの説明を受けておりました。しかしながら、債権回収が計画通りに進まないことからさらなる調査をした結果、大口取引の内容は、政情不安が続く西アフリカや中東向けの三国間貿易などであり、債権回収が「極めて困難」な状況となっていることが判明いたしました。
再建策も検討しましたが、債権が回収できなければ、同社の資金繰りが相当悪化すること、世界経済情勢が急激に悪化していること、同社の営業基盤も盤石ではないこと等を鑑み、当社の支援では再建が難しいとの判断に至りました。以上を踏まえ、STPLに対する全ての投資残高を損失処理するとともに、所有株式の全部を第三者に売却することで同社の経営から撤退することを決定いたしました。
当連結会計年度において、債権の回収不能見込額、のれん償却額、貸付金に関係する整理損など同社の特別損失119億66百万円を計上しましたが、税効果会計等を適用後の連結当期純損益への損失影響額は77億17百万円となり、38億15百万円の当期純損失となりました。なお、翌連結会計年度以降に同社経営撤退による追加の損失発生の可能性はないものと判断しております。

セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(物流事業)
物流事業の売上高は、STPLが連結されたことが牽引し1,433億91百万円(前連結会計年度比10.4%増)となりました。一方、営業利益は、CD・DVD物流事業の稼働率の回復が遅れたものの、燃料価格の低下や値上げ効果などの追い風を受けたことにより20億72百万円(同27.6%増)と伸長いたしました。
(不動産事業)
不動産事業は、長津田物流センターの稼働により賃料収入が増加したこと、販売用不動産のうち、3月に埼玉県所沢市の物件を11億73百万円で売却、7月には千葉県野田市の物件を47億82百万円で売却したことにより、売上高は86億41百万円(前連結会計年度比69.3%増)、営業利益は32億92百万円(同39.6%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主力の人材事業が雇用情勢の改善影響を受けて派遣スタッフの採用コスト増やスタッフ不足による機会損失が発生したこと、前期にマーケティング事業の子会社を売却したことなどにより、売上高は59億63百万円(前連結会計年度比8.9%減)、営業利益は2億38百万円(同30.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ20億52百万円減少し、89億84百万円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は77億28百万円となりました。これは、減価償却費39億92百万円などに加えて、税金等調整前当期純損失54億95百万円がありましたが、キャッシュ・フローに影響のない貸倒引当金の増加額46億80百万円、のれん償却費50億1百万円などが含まれているため、前連結会計年度に比べ11億25百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べ80億19百万円減少し、70億81百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の売却による収入35億13百万円があった一方で、物流施設の建設、車両の購入など有形及び無形固定資産の取得による支出104億16百万円を行ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は26億85百万円となりました(前連結会計年度は88億93百万円の収入)。これは主に、長期借入金で144億12百万円の資金調達を行った一方で、短期借入金の純減35億22百万円、長期借入金の返済による支出125億60百万円、配当金の支払額5億95百万円などの支出によるものであります。