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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TSC

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒガシトゥエンティワン 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社 長金 森 滋 美1955年1月30日生1977年4月日本生命保険相互会社入社注367
2009年3月同社専務執行役員法人第一営業本部長兼法人第三営業本部長就任
2011年3月当社入社 常勤顧問
2011年6月取締役副社長執行役員就任
2012年4月代表取締役副社長執行役員就任
2012年6月代表取締役社長就任(現任)
2016年1月ユートランスシステム株式会社代表取締役就任(現任)
取締役専務執行役員
業務統括本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、東京本社管掌、人事部担当
平 野 尚1956年2月10日生1978年4月当社入社注311
2003年4月阪神ロジネットセンター長
2006年4月

2008年4月
執行役員中部本部長兼中部ロジネットセンター長
執行役員中部本部長兼名古屋営業所長
2008年6月取締役執行役員中部本部長就任
2012年4月取締役執行役員首都圏本部長就任
2012年7月取締役常務執行役員首都圏本部長就任
2013年4月取締役常務執行役員首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長就任
2015年4月取締役専務執行役員首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌就任
2015年10月取締役専務執行役員首都圏本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、安全・品質管理部管掌、人事部担当就任
2016年4月取締役専務執行役員業務統括本部長兼サプライ・ソリューション事業本部長、東京本社管掌、人事部担当(現任)
2016年6月株式会社星和ビジネスリンク社外取締役就任(現任)
取締役専務執行役員 営業統括本部長兼ビジネス・ソリューション事業本部長兼ロジスティクス・ソリューション第一事業本部長福 島 伸 行1954年3月18日生1988年3月当社入社注3 13
2006年4月阪神ロジネットセンター長
2007年4月執行役員統括部長兼阪神ロジネットセンター長
2008年4月執行役員業務第二本部長兼阪神ロジネットセンター長
2009年6月取締役執行役員業務第二本部長兼阪神ロジネットセンター長就任
2012年7月取締役常務執行役員業務第二本部長兼阪神ロジネットセンター長就任
2013年4月取締役常務執行役員業務第二本部長兼オフィスサービス事業本部長兼移転・引越事業部長就任
2015年4月取締役専務執行役員業務第二本部長兼オフィスサービス事業本部長兼移転・引越事業部長就任
2016年4月取締役専務執行役員営業統括本部長兼ビジネス・ソリューション事業本部長兼ロジスティクス・ソリューション第一事業本部長就任(現任)
2016年4月株式会社ワールドコーポレーション社外取締役就任(現任)
取締役常務執行役員
経理部長、企画総務部、IT推進部担当
畠 秀 一1955年7月17日生1999年7月当社入社注327
2001年4月監査室長
2002年4月経営企画室長
2006年4月理事経営企画部長兼IR室長
2007年4月執行役員統括部長兼経営企画部長兼IR室長
2009年6月取締役執行役員経営企画部長就任
2011年6月取締役執行役員経営企画本部長兼経営企画部長就任
2012年7月取締役常務執行役員経営企画本部長兼経営企画部長就任
2013年2月取締役常務執行役員(経理部担当)兼IT推進部長就任
2015年2月取締役常務執行役員経理部長(IT推進部担当)就任
2016年1月ユートランスシステム株式会社監査役就任(現任)
2016年4月取締役常務執行役員 経理部長、企画総務部、IT推進部担当就任(現任)


企画役名職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役加 藤 弘 之1956年12月8日生1980年4月
1992年10月

1996年4月
2006年9月

2006年10月
2012年8月

2015年6月
2016年3月
森川会計事務所入所
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入社
公認会計士登録
エクジット株式会社設立、代表取締役就任(現任)
税理士登録
税理士法人エクジット設立、代表社員就任(現任)
当社取締役就任(現任)
日本パワーファスニング株式会社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)
注1
注3
取締役江 上 雅 彦1961年9月19日生1984年4月
2005年9月
2007年8月
2010年12月

2016年6月
住友信託銀行株式会社入社
ミシガン大学数学科助教授
京都大学大学院経済学研究科准教授
京都大学大学院経済学研究科教授(現任)
当社取締役就任(現任)
注1
注3
常勤監査役佐 々 田 剛1956年10月2日生1982年4月株式会社毎日新聞社入社注42
2011年12月同社大阪本社編集局次長
2013年4月当社入社 執行役員法務室長
2014年6月常勤監査役就任(現任)
監査役向 井 利 明1946年10月19日生1969年4月関西電力株式会社入社注2
注4
2001年6月同社取締役
社団法人関西経済連合会常務理事・事務局長
2005年5月同社取締役
社団法人関西経済連合会専務理事
2007年5月同社取締役
2007年6月同社代表取締役副社長就任
2008年6月
2011年6月
当社監査役就任(現任)
関西電力株式会社 特別顧問
2012年6月関電不動産株式会社(現 関電不動産開発株式会社) 代表取締役会長就任
2012年8月同社代表取締役会長兼社長就任
2013年6月
2016年5月
同社代表取締役会長就任(現任)
株式会社近鉄百貨店社外取締役就任(現任)
監査役渡 会 文 化1950年11月3日生1974年4月株式会社毎日新聞社入社注2
注4
2008年6月同社執行役員大阪本社副代表兼代表室長
2009年6月同社常務執行役員中部代表
2012年6月同社専務執行役員中部代表
2014年6月株式会社毎日新聞グループホールディングス執行役員、株式会社毎日新聞名古屋センター代表取締役社長、毎日新聞名古屋開発株式会社代表取締役社長
2015年6月株式会社毎日新聞社常務取締役大阪本社代表就任
2015年6月当社 監査役就任(現任)
2016年6月株式会社毎日新聞社専務取締役大阪本社代表就任(現任)
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(注) 1.取締役 加藤 弘之氏及び江上 雅彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。
2.監査役 向井 利明氏及び渡会 文化氏は、会社法施行規則第2条3項第5号に規定する社外役員に該当する社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2015年3月期(2015年6月から)に係る定時株主総会終結の時から2017年3月期に係る定時株主総会の時までであります。
4.監査役の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

各監査役の任期は次のとおりであります。
氏 名任 期
佐 々 田 剛2015年3月期に係る定時株主総会終結時から2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
向 井 利 明2016年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
渡 会 文 化2016年3月期に係る定時株主総会終結時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。


5.当社は、取締役会の意思決定及び監督機能と業務執行機能とを分離し、取締役会のチェック機能強化とその役割と責任を明確化するとともに迅速な意思決定と円滑な業務遂行を行うため、執行役員制度を導入しております。
取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。(2016年7月1日付異動を反映しております)
氏 名役 職
西 村 元 伸常務執行役員 ロジスティクス・ソリューション第二事業本部長兼名古屋ロジネット事業部長
木 下 健 一常務執行役員 営業統括本部副本部長、東京総務部担当
横 谷 哲 郎常務執行役員 営業統括本部副本部長兼輸送サービス事業本部長兼本社法人営業部長
泉 伸 幸上席執行役員 NH事業本部長兼ウエルフェア事業本部長兼NH事業部長兼NH営業室長兼日生物流センター長
岡 村 敏 彦執行役員 ビジネス・ソリューション事業本部副本部長兼ビルデリバリーサービス事業部長兼ITサポート事業部長
大 西 雅 春執行役員 業務統括本部副本部長兼ロジスティクス・ソリューション第一事業本部本部長代行兼業務管理部長兼阪神ロジネット事業部長
田 口 宗 勝執行役員 企画総務部長兼法務室長
山 田 寛執行役員 東京総務部長兼人事部長兼輸送サービス事業本部副本部長兼輸送サービス事業部長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04228] S1007TSC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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