有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R6Z
日本郵船株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)
回次 | 第125期 | 第126期 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | |
決算年月 | 2012年3月 | 2013年3月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | |
売上高 | (百万円) | 1,807,819 | 1,897,101 | 2,237,239 | 2,401,820 | 2,272,315 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △33,238 | 17,736 | 58,424 | 84,010 | 60,058 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に 帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △72,820 | 18,896 | 33,049 | 47,591 | 18,238 |
包括利益 | (百万円) | △89,501 | 90,386 | 85,196 | 108,350 | △17,269 |
純資産額 | (百万円) | 622,490 | 697,979 | 773,899 | 880,923 | 844,269 |
総資産額 | (百万円) | 2,122,234 | 2,430,138 | 2,551,236 | 2,569,828 | 2,244,772 |
1株当たり純資産額 | (円) | 341.54 | 383.50 | 424.67 | 477.79 | 456.21 |
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △42.92 | 11.14 | 19.48 | 28.06 | 10.75 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | 19.48 | 28.05 | 10.75 |
自己資本比率 | (%) | 27.3 | 26.8 | 28.2 | 31.5 | 34.5 |
自己資本利益率 | (%) | △11.5 | 3.1 | 4.8 | 6.2 | 2.3 |
株価収益率 | (倍) | - | 21.8 | 15.4 | 12.3 | 20.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 29,837 | 93,951 | 136,522 | 136,448 | 142,857 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △139,402 | △135,566 | 6,409 | 26,755 | △46,895 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 72,159 | 177,966 | △95,485 | △199,007 | △160,260 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 151,336 | 298,429 | 349,723 | 327,243 | 253,618 |
従業員数 | (名) | 28,498 | 28,865 | 32,342 | 33,520 | 34,276 |
(外、平均臨時雇用者数) | (4,759) | (4,977) | (5,479) | (5,733) | (5,783) |
2.第125期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がなく、1株当たり当期純損失であるため記載していません。第126期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していません。
3.第125期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
4.国際会計基準(IAS)第19号「従業員給付」(2011年6月16日改訂)が、2013年1月1日以後開始する連結会計年度から適用されることになったことに伴い、第127期より、一部の関係会社では改訂後のIAS第19号を適用しています。当該会計方針の変更に伴い、第126期の関連する主要な経営指標等について当該会計方針の変更を反映した後の数値を記載しています。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としています。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04235] S1007R6Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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