ＮＳユナイテッド海運株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期における世界経済は、米国経済の好調に支えられ上向くものと見込まれていましたが、中国経済の減速や資源価格の下落など、景気の下振れリスクが台頭したことで、景気動向が不安定な状況が続きました。
地域別に見ると、米国では、雇用環境の改善が個人消費の伸びにつながり、景気の回復局面が続いたことを受け、連邦準備制度理事会(FRB)が9年半ぶりとなる利上げを実施しました。欧州諸国では、ユーロ安や原油価格の下落等を背景に、堅調な雇用情勢や個人消費に牽引され緩やかに回復しましたが、原油輸出に依存するロシアは、長引く原油安やウクライナ情勢をめぐる経済制裁により経済が著しく悪化しました。中国では、石炭や鉄鋼などの生産・供給過剰を受け、政府による構造調整が進められた影響で景気の下振れ圧力が強まり、経済成長が鈍化しました。我が国においては、政府主導の経済・金融政策により企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、終盤は海外経済の減速懸念と円高が重荷となり、息切れ感が強まりました。
外航海運事業につきましては、原油タンカー市況が堅調に推移した一方、ドライバルク市況は極めて低い水準で推移し、厳しい事業環境が続きました。
ドライバルク市況全体は、余剰船腹が解消されない中、中国経済の減速に伴う荷動きの停滞に回復の兆しが見られず、全船型において過去最低の水準で推移しました。ケープ型撒積船は、世界全体のスクラップ隻数が前年度のペースを上回り船腹量増大に歯止めが掛かったものの、ブラジルで発生したダム決壊事故による鉄鉱石出荷減の影響を受け、中国の輸入鉄鉱石全体に占めるブラジル産比率が低下する代わりに、豪州産の比率が高まったことによるトンマイル(輸送量×距離)の減少や、ヴァーレマックス(40万重量トン型鉱石専用船)の稼働率上昇によるブラジル積みのスポット用船需要の減少により、長期にわたり市況の低迷が続きました。また、パナマックス以下の中小型撒積船市況は、南米積み穀物の輸送需要増により上昇に転じる局面もありましたが、船腹供給過剰の影響を受けて上値を抑えられる展開となりました。
原油タンカー市況は、新造船竣工量は限定的であったうえ、原油価格の下落に伴う需要喚起により荷動きが活発化したことに加え、米国の原油輸出解禁や先高を見越した洋上備蓄の増加により船腹需給がより一層引き締まったことから、年度を通して堅調に推移しました。
内航海運事業につきましては、鋼材輸送量は減産の影響により減少したものの、ドライバルク、タンカーともに総じて安定した輸送量を確保しました。
燃料油価格につきましては、当期の外航海運事業の平均消費価格(C重油)がトン当たり上期約347ドル、下期約243ドル、期中平均で約295ドルと、前期比では約240ドル下落しましたが、当社運航船が積載する燃料油の価格が急落する市場価格に追いつかないまま、BAF(燃料油価格調整条項)付契約による運賃減少等の影響を受け、安価な燃料油の恩恵を十分に享受することが出来ず、当期の収益改善には直結しませんでした。また対米ドル円相場は上期平均122円、下期平均119円33銭、期中平均で120円67銭と前期比12円17銭の円安となりました。
このような事業環境下、当期の連結業績は、売上高1,371億48百万円(前期比13.0%減)、営業利益64億75百万円(前期は94億74百万円の営業利益)、経常利益40億64百万円(前期は103億80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は41億10百万円(前期は86億26百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
なお、当社グループの事業構成は海上輸送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運事業の割合は8割強、内航海運事業の割合は2割弱となっております。


ケープ型撒積船(18万重量トン型)市況は、主要5航路平均用船料が年度初めに日額4千ドル台で低迷しましたが、スクラップ隻数の増加により船腹供給が抑えられ、また、ブラジルと豪州の鉄鉱石出荷量が堅調に推移したことで需給が引き締まり、8月には日額2万ドル台まで回復しました。しかしながら、中国の景気減速による荷動きの鈍化やセンチメントの悪化により市況は低迷し、3月には日額2千ドルを下回り過去最低の水準を記録しました。このような環境下、当初の計画を達成することは出来ませんでしたが、国内外での積極的な営業活動に努めた結果、主要荷主である新日鐵住金殿向け専用船が新たに竣工したほか、海外顧客向けも含め、複数の短期輸送契約を獲得するなど、市況低迷の影響を軽微にとどめました。
パナマックス型撒積船(7万重量トン型)市況は、新造船の供給圧力や中国の石炭輸入量の大幅な減少などにより、前期を大きく下回る水準で推移しました。太平洋水域の市況は年度初めに日額4千ドル台の低水準で始まり、7月後半にケープ型撤積船市況の上昇とともに若干の反転を見せたものの日額8千ドル台で頭打ちとなり、その後期待された穀物輸送需要期も例年に比べ低調に推移し、アジアでの石炭輸送船スポット需要低迷などにより下降局面に入りました。年明け2月には日額2千ドルを割る歴史的な低水準を記録し、その後も回復の兆しが見られず、年度を通じて船舶コストを大幅に下回る水準で推移しました。このような環境下、国内電力・一般産業向けへの積極的営業による安定収益貨物の確保をはじめ、市況動向を睨みながら船隊の水域分散を図るべく大西洋・インド洋水域における積極的な営業展開や継続的な船舶コスト削減、需要を見極めた船隊規模の調整を行うとともに、運航面においては、燃料油価格に見合った航海速力の調整等による運航採算の向上や、低迷する市況の影響を最小限に抑えるべく効率配船に努めましたが、当初の計画を達成することは出来ませんでした。
ハンディー型撒積船(2～5万重量トン型)市況は、例年であれば船腹需要が高まり上昇が見込まれる秋口において市況が大幅に下落し、その後も回復することなく史上最安値を更新するなど、全水域において年間を通じて想定を大きく下回る水準で推移しました。往航主力貨物である北米ガルフ・東岸向け鋼材の荷動きは、原油価格下落に伴う油井用鋼管類貨物の減少に加えて、米国のアンチダンピング措置発動に伴い熱延・冷延類貨物が大幅な減少となりましたが、中米向け数量が増加したことで全体の数量は微減にとどまりました。復航主力貨物である南米西岸積み非鉄鉱石においては、長期契約の比率を維持し、安定的な収益を確保しました。このような環境下、短期用船比率を高めるなど効率配船に努めたものの、特に下期においてフリー船が市況下落の影響を大きく受け、当初の計画を達成することは出来ませんでした。
近海水域における小型船(1.3万重量トン型以下の船型)は、主力の中国向け鋼材輸送では、自動車産業向け輸送は堅調に推移しましたが、家電・OA等その他産業向けは中国経済の減速や現地材起用の影響を受け輸送量が減少しました。このような環境下、燃料油価格下落の効果を享受しつつ、引き続き効率運航の徹底に努めた結果、当初の計画を達成することが出来ました。
VLCC(30万重量トン型タンカー)市況は、OPECの減産見送りや非OPEC産油国による原油供給増加などが寄与し、堅調な推移を見せたほか、VLGC(8万㎥型LPG船)市況は、シェールガス革命に伴う米国のLPG輸出増加などがあり、底堅く推移しました。このような環境下、当社は所有船を定期用船契約で固定しているため市況上昇の恩恵は享受出来ませんでしたが、安定的に収益をあげました。
当社シンガポール子会社、NS UNITED TANKER PTE. LTD. におけるケミカルタンカー事業は、注力してきた安全管理の徹底が効果となって表れ、所有船4隻全てにおいて不稼働時間が減少しました。このような環境下、船舶コストは若干計画を超過しましたが、安定運航の徹底に努めることで収益をあげました。
以上の結果、外航海運事業全体としては、売上高は1,133億53万円(前期比14.5%減)、セグメント利益(営業利益)50億74百万円(前期は77億26百万円のセグメント利益)となりました。


ドライ貨物につきましては、電力関連貨物の輸送は前期並みとなりましたが、鉄鋼関連貨物の輸送は減産の影響を受けて減少し、セメント関連貨物の輸送は東日本大震災の被災地や首都圏での需要は堅調であったものの、全体としては公共工事の減少の影響を受けました。一方で、鉄鋼産業向け石灰石専用船の新規輸送契約の獲得により、全体の輸送量は前期比で増加しました。このような環境下、徹底した効率配船やコスト削減に努めましたが、鋼材を中心とした鉄鋼関連貨物の荷動きの低迷等が収益を圧迫しました。
タンカーにつきましては、LNG輸送は、暖冬等の影響により需要が低迷する中、瀬戸内海航路では昨年より若干上回る輸送量となりましたが、北海道航路では、前期並みの輸送量にとどまりました。またLPG輸送は、民生用は暖冬や電化・省エネの進展等による需要減、工業用は需要の低位安定等により荷動きは低迷しました。このような環境下、効率配船・効率運航に努めた結果、安定的な収益を確保しました。
以上の結果、内航海運事業全体としては、売上高は233億92百万円(前期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は13億94百万円(前期は17億10百万円のセグメント利益)となりました。


当社グループでは、外航海運事業・内航海運事業の他に、LPG・石油製品の陸運業等を営んでおり、業績は前期比で悪化しましたが、安定した水準で推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、199億15百万円の収入(前年同期比46億66百万円の収入減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、193億26百万円の支出(前年同期比85億44百万円の支出増)となりました。これは主に、船舶の取得による支出219億53百万円と船舶の売却による収入53億78百万円の差引によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、69億9百万円の支出(前年同期比50億70百万円の支出減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入と長期借入金の返済による支出の差引き35億71百万円の支出と配当の支払額20億71百万円があったことによるものです。
以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比較して64億50百万円減少し、240億35百万円となりました。