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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RQP

有価証券報告書抜粋 株式会社大運 役員の状況 (2016年3月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
髙 橋 健 一1948年7月24日生1974年5月当社入社(注)3152
1995年10月営業三部開発兼企画室課長
1996年7月営業三部開発兼企画室次長
1997年7月管理部部長兼企画室室長
2002年6月取締役企画室室長就任
2003年6月常務取締役企画室室長就任
2004年4月代表取締役専務営業本部長就任
2007年4月代表取締役社長就任(現)
代表取締役専務統括本部長中 村 修 二1949年7月15日生1972年10月大阪関汽商運株式会社入社(注)3176
1988年1月関西商運株式会社入社
1998年6月同社取締役就任
2004年6月同社常務取締役就任
2007年4月当社常務取締役営業副本部長就任
2009年6月当社代表取締役専務統括本部長就任(現)
常務取締役営業本部長小 橋 昭 治1953年9月6日生1977年4月当社入社(注)4236
1995年3月営業三部開発課課長
2002年4月輸入部部長
2005年4月執行役員東京営業所長
2009年6月
2013年6月
取締役営業本部長就任
常務取締役営業本部長就任(現)
取締役営業業務本部長中 山 幸 典1951年1月18日生1973年4月大阪関汽商運株式会社入社(注)375
1988年1月関西商運株式会社入社
2002年6月同社取締役就任
2007年4月当社取締役港運事業部担当就任
2009年6月当社取締役営業業務本部長就任(現)
取締役管理本部長吉 野 弘 一1952年11月8日生1975年3月大阪関汽商運株式会社入社(注)495
1988年1月関西商運株式会社入社
2007年4月当社入社 執行役員管理副本部長
2011年6月当社取締役管理本部長就任(現)
取締役西 海 加代子1946年10月29日生2000年7月株式会社竹谷運輸 代表取締役社長(注)3
2013年9月同社 退任
2014年7月当社非常勤監査役就任
2016年6月当社社外取締役就任(現)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役
(常勤)
菊 川 能 幸1953年11月19日生1972年4月当社入社(注)516
1995年4月営業第三部課長
2000年4月営業第三部次長
2005年10月営業部部長
2007年4月当社営業副本部長就任
2014年6月当社監査役就任(現)
監査役面 屋 晋1967年1月17日生2012年6月株式会社フジコーポレーション設立
同社取締役就任(現)
(注)6
2015年6月当社補欠監査役就任
2015年11月当社非常勤監査役就任(現)
監査役中 井 保 弘1957年2月22日生1975年4月大阪国税局 入局(注)7
2002年7月大阪国税局 退職
2002年8月税理士登録
2008年3月税理士法人ナイスアシスト社員
2013年9月同法人 退職
2013年10月中井保弘税理士事務所設立
同所長就任(現)
2016年6月当社非常勤監査役就任(現)
752


(注) 1 取締役 西海加代子氏は、社外取締役であります。
2 監査役 面屋晋、中井保弘の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2018年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2015年6月26日選任後、2年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
5 監査役の任期は、2014年6月27日選任後、4年以内の終了する事業年度に関する定時株主総会の終結までであります。
6 退任した監査役の補欠として就任したため、監査役の任期は前任者の任期満了の時である2019年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04247] S1007RQP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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