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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100803I

有価証券報告書抜粋 日和産業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の合計は194億66百万円(前連結会計年度末197億37百万円)となり、2億71百万円減少しました。この要因は、現金及び預金が5億41百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が11億23百万円減少したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の合計は75億5百万円(前連結会計年度末73億24百万円)となり、1億81百万円増加しました。この要因は、長期貸付金が14億75百万円減少したものの、破産更生債権等が11億65百万円、機械装置及び運搬具が6億68百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の合計は103億65百万円(前連結会計年度末107億11百万円)となり、3億45百万円減少しました。この要因は、支払手形及び買掛金が4億38百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の合計は1億10百万円(前連結会計年度末1億53百万円)となり、42百万円減少しました。この要因は、債務保証損失引当金が45百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の合計は164億96百万円(前連結会計年度末161億97百万円)となり、2億98百万円増加しました。この要因は、その他有価証券評価差額金が98百万円減少したものの、利益剰余金が4億21百万円増加したことによるものであります。

(2) 経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度の売上高は465億4百万円(前連結会計年度489億43百万円)となり、24億38百万円減少しました。この要因は、販売数量が減少したことによるものであります。

(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は7億57百万円(前連結会計年度6億93百万円)となり、64百万円増加しました。この要因は、売上総利益が3億19百万円減少したものの、販売費及び一般管理費が3億83百万円減少したことによるものであります。

(営業外損益)
当連結会計年度の営業外収益は1億99百万円(前連結会計年度2億16百万円)となり、16百万円減少しました。
また、営業外費用は1億34百万円(前連結会計年度1億13百万円)となり、21百万円増加しました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上に加えて特別損失として減損損失を56百万円(前連結会計年度4百万円)計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は5億17百万円(前連結会計年度3億31百万円)となり、1億85百万円増加しました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。


(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、71億88百万円となり、前連結会計年度末より5億41百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は、13億36百万円(前年同期取得した資金20億92百万円)となりました。これは主に、仕入債務が4億37百万円減少したものの、売上債権が10億16百万円減少し、税金等調整前当期純利益を7億65百万円計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億98百万円(前年同期使用した資金1億62百万円)となりました。これは、貸付金の回収による収入が6億53百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が10億20百万円、貸付けによる支出が3億31百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、97百万円(前年同期使用した資金97百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出96百万円によるものであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00454] S100803I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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