東海汽船株式会社 業績等の概要 (2015年12月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や原油安を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による輸入原材料価格の上昇や、中国をはじめとする海外経済の下振れが懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面において船舶燃料費は大幅に軽減されましたが、同時に収入面において、燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、一昨年の伊豆大島台風災害後の観光復興にグループ一丸となって取り組むとともに、ジェットフォイルによる臨時航路の拡大や、夏場の最多客期には企画商品の販売を強化するなど、東京諸島全体の観光需要の掘り起しに注力しました。また、2015年4月1日に組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手しております。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において、大島の最大イベント「椿まつり」をはじめ臨時航路および夏場の集客により、旅客数は台風災害前の水準まで回復しましたが、貨物部門において、大島の災害廃棄物の搬出が終了となり貨物取扱量は大幅に減少しました。また、原油価格の下落により燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は112億6千6百万円(前期119億3千2百万円)となりました。
一方、費用面では船舶燃料費は減少しましたが、新造船・代替船の減価償却費の増加があり、営業利益は2億9千4百万円(前期5億8千7百万円)、経常利益は3億2千万円(前期6億6千8百万円)、これに特別損益と税金費用などを計上した後の当期純利益は2億4千7百万円(前期4億1千5百万円)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高91億3千8百万円(前期99億6千1百万円)、営業利益は1億6千7百万円(前期3億2千6百万円)、経常利益は2億8千5百万円(前期4億6千万円)、特別損益と税金費用を計上した後の当期純利益は2億1千8百万円(前期3億3千6百万円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ)海運関連事業
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のPRの強化に努めるとともに、代替船ジェットフォイル「大漁」の就航を機に企画商品を造成し集客に取り組みました。またジェットフォイルにより、清水・焼津・御前崎・田子の浦と東京諸島を結ぶ新たな臨時航路を運航し、営業圏の拡大と新規需要の開拓に注力しました。さらに夏場の最多客期は、個人向け商品や旅行会社との連携商品の販売強化に努めました。この結果、旅客数は一昨年の台風災害後の落ち込みから回復し、シルバーウィークや「東京湾納涼船」などの集客も好調に推移したことから、全航路の旅客数は82万1千人(前期76万9千人)となりました。
一方、貨物部門は、大島の災害廃棄物の搬出が終了したことにより、貨物取扱量は全島で30万トン(前期35万9千トン)と大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少もあり、84億7千4百万円(前期90億5千5百万円)、費用面では船舶燃料費は減少したものの、新造船「橘丸」や代替船ジェットフォイル「大漁」の減価償却費の増加があり、営業利益は6億7千7百万円(前期10億4千2百万円)となりました。


(ロ)商事料飲事業
当事業の料飲部門は、「東京湾納涼船」の売上が好調に推移し、また、竹芝客船ターミナル内に郷土料理を提供するレストラン「鼈甲鮨(べっこうずし)」をオープンさせ集客を図りましたが、中心となる商事部門において、原油価格の下落による燃料油販売単価の値下りがあり、また、一部の島での公共工事の減少により島嶼向けのセメント販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は13億4千4百万円(前期15億5千3百万円)、営業利益は6千2百万円(前期8千7百万円)となりました。

(ハ)レストラン事業
東京湾周遊のレストランシップ事業は、新たな個人向けの企画商品や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニューの提供に取り組み、全クルーズでの利用客数は12万人(前期11万9千人)となりました。しかしながら、単価の高い婚礼客が低調に推移したことや、個人客の平均単価の低下により、当事業の売上高は10億8千万円(前期11億2千2百万円)、営業利益は6千9百万円(前期9千4百万円)となりました。

(ニ)ホテル事業
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」の観光客が回復し、また、豊富な海の幸と高品質の源泉掛け流し温泉を前面に出した企画商品の販売や、「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」、東京都の復興支援事業の「宿泊助成金」の効果もあり、利用客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は2億8千6百万円(前期2億2千5百万円)、営業利益は8百万円(前期営業損失1千7百万円)となりました。

(ホ)旅客自動車運送事業
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度の三ッ星の認定を受け、安全運行に努めております。ホテル事業同様、「椿まつり」の観光客の回復や「ジェットフォイル大漁就航記念ツアー」による利用客の増加、また、夏場の「フリーきっぷ」の販売も好調に推移した結果、当事業の売上高は2億8千4百万円(前期2億4千1百万円)、営業利益は1百万円(前期営業損失2千5百万円)となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億9千2百万円のキャッシュ・イン(前期9億2千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金の増加として税金等調整前当期純利益3億4千3百万円、非資金損益項目の減価償却費7億7千7百万円などが、資金の減少として仕入債務の減少額1億4百万円、利息の支払額1億円などを上回ったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億3千万円のキャッシュ・アウト(前期18億7千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出7億9千4百万円などが、有形固定資産の売却による収入1億5千5百万円を上回ったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億1千万円のキャッシュ・アウト(前期12億1千7百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、借入金の返済13億2千7百万円などによるものです。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ2億4千8百万円減少し、20億4千4百万円となりました。