日本航空株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 2013年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)経営成績の分析
営業損益
当連結会計年度は、収入面では、国際線は海外発需要が好調であったこと、また国内線は団体旅客数の増加、需要喚起型運賃の拡充を図りましたが、営業収益は1兆3,366億円(前年同期比0.6%減少)となりました。費用面では、為替の円安影響および商品サービス強化のための費用等が増加となった一方、前連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じて費用削減に取り組み、営業費用全体としては1兆1,274億円(前年同期比3.2%減少)となりました。以上の結果、営業利益は2,091億円(前年同期比16.4%増加)となりました。

営業外損益～親会社株主に帰属する当期純利益
航空機材売却益の計上等により、経常利益は2,092億円(前年同期比19.4%増加)となりました。
法人税等の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,744億円(前年同期比17.1%増加)となりました。

(3)財政状態の分析
資産
当期末の資産につきましては、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前期末比1,055億円増加し、1兆5,789億円となりました。

負債
負債につきましては、退職給付に係る負債446億円の増加等により、前期末比357億円増加の7,083億円となりました。

純資産
純資産につきましては、その他の包括利益累計額の減少や配当金の支払いの一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主因として、前期末比698億円増加の8,705億円となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益2,073億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は3,123億円(前年同期比512億円の増加)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△2,889億円(前年同期比583億円の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払いや有利子負債の返済を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△496億円(前年同期比176億円の減少)となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比263億円減少して929億円となりました。

(5)経営者の問題意識と今後の方針
当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化によって、中長期的には拡大基調にあり、特にアジア市場は、世界の航空市場のなかでも成長性が高く、ウェイトも大きくなってきています。しかしながら、自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動するリスクがあります。
今後想定される大きな環境変化を乗り越え、競争に勝ち抜き、永続的に存続・発展していくため、航空会社にとっての存立基盤である安全運航を基本とし、競争力あるユニットコストをベースに、国内、国際のネットワークを拡充することにより、成長する世界の航空需要を取り込むべく、お客さまが常に新鮮な感動を得られるようなサービスを提供してまいります。

当社グループでは、「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」という企業理念を掲げており、フルサービスネットワークキャリアとして企業理念の実現をめざします。そのため、事業環境の変化に配慮しながら、事業リスクを極小化しつつ、当社グループの持つ強みを活かして高付加価値を提供することにより旅客の獲得に力を入れると同時に、他社との提携等を活用して新たな需要の取り込みにも努め、企業価値の向上に努めてまいります。
国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要が大きく伸びないことが見込まれる中、LCCの拡大、新幹線網の整備など競争環境は厳しくなることが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、定時性や航空機の客室改修をはじめとする商品サービスの改善により、競争力の向上を図ってまいります。また、空港における手続きの簡素化を進め、使い勝手のよい運賃体系を揃えることで顧客利便性を向上させ、他社及び他の輸送手段に対抗してまいります。さらに、訪日外国人を地方に呼び込む取り組みに公共交通機関として貢献するとともに、その旺盛な需要を確実に取り込んでまいります。
国際旅客事業については、外部環境による需要変動が国内線よりも大きいうえに、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、競争環境は厳しさを増してくるものと想定されます。このような環境において、運航性能・商品競争力の優れたボーイング787型航空機を拡充するとともに、既存航空機の客室を改修して商品競争力を高め、収益性が高い欧米等の中長距離路線へ経営資源を集中的に投入することで事業リスクを極小化しながら、利便性の高いネットワークを構築してまいります。また、ワンワールドアライアンスや、アメリカン航空との太平洋路線における共同事業、ブリティッシュ・エアウェイズおよびフィンエアーとの欧州路線における共同事業を活用し、競争力を強化してまいります。
また、高収益な企業体質を維持するため、安全品質の確保を大前提として、費用効率化への取り組みも継続して行い、コスト競争力の維持向上にも努めてまいります。
今後も拡大が予想されるLCCへの対応については、快適性、信頼性、定時性を基本としたきめ細やかで上質なサービスを提供し、高単価の旅客需要が見込める路線へ経営資源の選択と集中を進めることでLCCとの価格競争とは一線を画してまいります。一方、LCCの提供する低運賃により新たな市場の開拓や、より価格選好性の強い顧客層や航空以外の輸送モードからの転移等による新たな需要の創出が見込まれることから、LCCにおいて実績のある豪ジェットスター等と設立したジェットスター・ジャパンへ出資しております。

当社グループは、公共交通機関としての社会的な使命と、公的な支援を含む多くのステークホルダーのご理解とご協力のもと企業再生を進めることができたことを常に認識し、一層の事業・財務体質の強化を推進すると共に、企業理念で掲げる「社会の進歩発展への貢献」に向け、当社ならではの社会貢献活動に努めてまいります。