ＡＮＡホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度(2015年4月1日～2016年3月31日、以下、「当期」という)のわが国経済は、年初から期末にかけて円高・株安傾向が進み、一部の業種では業績見通しに慎重さが増しつつあるものの、総じてみれば個人消費が底堅い動きを維持しており、景気は緩やかな回復基調が続いた。航空業界を取り巻く環境は、国内・海外経済の緩やかな回復が続く中で、訪日外国人の増加等により、需要は概ね堅調に推移した。
このような経済情勢の下、航空事業の収益性を高める「コア事業の強化」、戦略的投資等を通じて経営基盤を強固なものとする「収益ドメインの拡大・多様化」、競争力を強化する「コスト構造改革の進化」を3本の柱とした2014～2016年度ANAグループ中期経営戦略(ローリングプラン)を遂行した。
以上の結果、当期における連結業績は、航空事業や商社事業において増収となったことから、売上高は1兆7,911億円(前期比4.5%増)となった。営業費用では、事業規模に連動した空港使用料や機材賃借費等が増加したものの、燃油単価が低位で推移したことにより燃油費が減少し、営業利益は1,364億円(前期比49.1%増)、経常利益は1,307億円(前期比94.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は781億円(前期比99.2%増)と前期を上回った。また、当社は、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所から「なでしこ銘柄」に選定された。
セグメント別の概況は以下のとおりである。

◎航空事業
当期の航空事業における売上高は、事業規模を拡大させた国際線を中心に収入が増加したこと等から、1兆5,532億円(前期比4.6%増)、営業利益は1,397億円(前期比71.1%増)となった。概要は以下のとおりである。
なお、当社グループは、英国スカイトラックス社(航空業界の格付会社)から、顧客満足度で最高評価となる「5STAR」に4年連続で認定された。


国内線旅客は、北陸新幹線の開業に伴う競争環境の変化に加え、7月以降に発生した台風や本年2月の降雪の影響等により、旅客数は前期を下回ったが、需要動向に応じて各種運賃を柔軟に設定し増収に努めたこと等から、収入は前期を上回った。
路線ネットワークでは、伊丹空港において低騒音ジェット機での発着が可能となる「低騒音機枠」を活用し、サマーダイヤから伊丹=函館線を再開した他、福岡=宮崎線の増便に加え、ウインターダイヤから羽田=関西線を増便した。また、需要が高まる夏季期間を中心に、羽田=沖縄線の深夜便をはじめとする沖縄発着路線を増便する等、需要の取り込みに努めた。一方、羽田空港における国際線発着枠の暫定使用の終了に伴い、ウインターダイヤから一部の路線で減便した。また、小型機材を活用して利用率を改善する等、需給適合に努めた。
営業面では、各種「旅割」運賃の水準をきめ細かく見直した他、海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向けの新運賃「ANA Discover JAPAN Fare」を販売する等、増加する訪日需要の取り込みに努めた。
サービス面では、7月より手荷物をよりスムーズにお預けいただけるよう、羽田空港において日本初となる自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」を導入したことに加え、4カ国語5言語に対応した「新自動チェックイン機」をANAが定期就航している国内線全空港(53空港)に導入した。また、本年2月より1マイル単位でマイルを「ANAショッピングポイント」へ交換できるサービスを開始したことで、マイル利用の利便性向上を図った。
以上の結果、当期の国内線旅客数は4,266万人(前期比1.2%減)にとどまったが、収入は6,856億円(同0.3%増)となった。


国際線旅客は、11月に発生したパリ同時多発テロや、本年3月に発生したブリュッセルにおける連続テロの影響により、一部路線において需要が減退したが、欧米・アジア路線のビジネス需要が好調に推移したことに加え、全方面からの旺盛な訪日需要を取り込んだこと等により、旅客数・収入ともに前期を上回った。
路線ネットワークでは、6月から成田=ヒューストン線、9月から成田=クアラルンプール線、ウインターダイヤから成田=ブリュッセル線、羽田=広州線、12月から羽田=シドニー線を新規開設し、国際線ネットワークの充実を図った。また、6月から成田=シンガポール線、7月から成田=ホノルル線、8月から成田=バンコク線を増便し、ウインターダイヤからは羽田=北京・上海・香港線を増便した。
営業面では、日本・海外発ともに各種割引運賃を設定した他、海外市場においては、ANAブランドとともに日本の魅力を伝えるプロモーションに継続して取り組み、需要喚起に努めた。また、全米女子ゴルフツアーLPGAメジャー第1戦の冠スポンサーとなり、トーナメント名称を「ANA INSPIRATION」とし、LPGAの公式エアラインとなった他、10月からスター・ウォーズに登場するキャラクターをデザインした特別塗装機を世界各地に運航させることで、グローバルな知名度の向上に努めた。
サービス面では、10月から日本と米国本土間の全路線のビジネスクラスにおいて、フルフラットシートを提供することで快適性を向上させた。また、本年3月3日に国際線定期便就航30周年を迎えたことを記念して、日本発国際線全便にてご搭乗のお客様へ記念品を贈呈する等、感謝の気持ちを込めた特別サービスを提供した。
以上の結果、当期の国際線旅客数は816万人(前期比13.3%増)となり、収入は5,156億円(同10.1%増)となった。


国内線貨物は、4月より新たな予約販売システムを導入し、貨物代理店へ空きスペース情報をリアルタイムに提供することで、需要の取り込みを図った。また、沖縄からの花卉(かき)需要が高まる期間に羽田=沖縄線の貨物臨時便を設定する等、増収に努めたが、円安の影響により国際線から転送される貨物が減少したことをはじめとして、航空貨物需要が期を通じて低位に推移したこと等から、輸送重量・収入ともに前期を下回った。
以上の結果、当期の国内線貨物輸送重量は46万6千トン(前期比1.8%減)となり、収入は317億円(同2.6%減)となった。国内郵便輸送重量は3万2千トン(同0.2%減)となり、収入は36億円(同2.1%減)となった。
国際線貨物は、拡大した旅客便ネットワークを活用して需要の取り込みを図った。貨物便では8月よりルフトハンザカーゴAGとの航空貨物共同事業(ジョイントベンチャー)の対象に欧州発日本向け路線を追加した他、9月より成田-バンコク-ジャカルタ-成田線、10月より成田-厦門-沖縄線、成田-青島-沖縄線を新規開設したことに加え、本年1月には12機目の貨物専用機を追加導入する等、貨物便ネットワークを拡大して需要の取り込みを図った。三国間輸送貨物については、電子機器や自動車部品を中心としたアジア発欧米向け貨物や、生鮮品を中心とした欧米発アジア向け貨物の輸送重量がともに前期を上回った。この他、需要に応じた臨時便・チャーター便を設定したことに加え、沖縄貨物ハブを活用したエクスプレス貨物等の取り込みに努めたが、日本発の貨物需要や、円安の影響を受けた海外発日本向け貨物需要が伸び悩んだこと等から、輸送重量・収入ともに前期を下回った。
以上の結果、当期の国際線貨物輸送重量は81万トン(前期比3.7%減)となり、収入は1,133億円(同9.2%減)となった。国際郵便輸送重量は3万3千トン(同4.7%減)となり、収入は66億円(同13.1%増)となった。


航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入や、LCC事業を営むバニラ・エア株式会社の収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれており、当期の収入は1,965億円(前期1,659億円、前期比18.4%増)となった。
バニラ・エア株式会社では、4月から供用が開始された成田国際空港第3ターミナルでの営業開始に伴い、国内線と国際線のチェックインカウンターを集約した。同社では10月から成田=台北線、本年1月から成田=高雄線を増便した他、台湾において中国語に対応した予約センターを開設する等、訪日需要の取り込みに努めた。また、需要動向に応じて運賃を柔軟に設定する等、増収に努めた他、航空券を購入できる旅行会社数を拡大したことに加え、ANAマイレージクラブ会員向けにインターネットからバニラエア特典航空券の予約を可能にする等、お客様の利便性向上を図った。
当期におけるバニラ・エア株式会社の輸送実績は、旅客数は1,691千人、座席キロは3,393,226千席キロ、旅客キロは2,892,810千人キロ、利用率は85.3%となった。

◎航空関連事業
羽田空港や関西空港における外国航空会社からの旅客の搭乗受付や手荷物搭載の空港地上支援業務の受託が増加したこと等により、売上高は2,319億円(前期比3.6%増)となったが、パイロット等の訓練会社である連結子会社Pan Am Holdings,INC.の株式取得時に計上したのれんの未償却残高を一括償却したこと等から、42億円の営業損失(前期 営業利益90億円)となった。

◎旅行事業
国内旅行は、主力商品の「ANAスカイホリデー」において、沖縄及び北海道方面を中心に取扱高が増加したことに加え、ダイナミックパッケージ商品「旅作」では、沖縄及び関西方面の取扱高が増加したこと等により、国内旅行売上高は前期を上回った。また、女性向け企画商品の「Decollage(デコラージュ)」を新たに販売する等、商品力の強化を図った。
海外旅行は、主力商品の「ANAハローツアー」において、成田=ヒューストン線等の新規就航路線を利用して商品ラインナップを拡充したが、円安基調の継続や欧州におけるテロの影響を受けて取扱高が減少したこと等から、海外旅行売上高は前期を下回った。一方、訪日旅行については、台湾・中国を中心とした旺盛な需要を取り込んだこと等により、売上高は前期を上回った。
以上の結果、当期の旅行事業における売上高は1,673億円(前期比1.0%減)、営業利益は42億円(前期比6.0%減)となった。

◎商社事業
リテール部門では、成田空港及び羽田空港発着路線の拡大による旅客数の増加や、中国・アジアを中心とした訪日旅客数の増加により、空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や空港物販店「ANA FESTA」の販売が好調に推移した。食品部門においては、主力商品であるバナナの売上高が好調に推移し、航空・電子部門においては、半導体組み立て受注が好調に推移した他、航空機部品の受注が増加した。
以上の結果、当期の商社事業における売上高は1,402億円(前期比10.4%増)、営業利益は53億円(前期比30.6%増)となった。

◎その他
建物・施設の保守管理事業が好調であったこと等の結果、当期のその他における売上高は、337億円(前期比3.6%増)となり、営業利益は16億円(前期比2.2%増)となった。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。

(2) 連結貸借対照表
資産の部は、航空機の新規導入などにより有形固定資産が増加した一方で、デリバティブ資産の減少などにより、総資産は前期末に比べて736億円減少し、2兆2,288億円となった。
負債の部は、社債の発行及び新規借入による資金調達を実施した一方で、社債の償還、借入金の返済により、前期末に比べて649億円減少し、1兆4,339億円となった。なお、有利子負債は、前期末に比べて1,159億円減少し、7,038億円となった。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加の一方で、繰延ヘッジ損益が減少したことなどにより、純資産合計は前期末に比べて86億円減少し、7,949億円となった。この結果、自己資本比率は35.4%となった。
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
税金等調整前当期純利益1,310億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フローは2,638億円の収入となった。
投資活動においては、資産の売却による収入があった一方で、航空機・部品等の取得及び導入予定機材の前払いによる支出があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは744億円の支出となった。これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは1,894億円の収入となった。
財務活動においては、社債の発行、新規借入による資金調達を行う一方で、社債の償還、借入金の返済、配当金の支払いを行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは1,332億円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べて561億円増加し、2,651億円となった。