株式会社ＡＩＲＤＯ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等」の「重要な会計方針」に記載しております。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
① 営業収入、事業費及び営業総利益
総座席キロは、2015年10月より「札幌-名古屋」線、「札幌-広島」線及び「函館-名古屋」線の3路線を開設しましたが、2015年3月に4路線(「札幌-新潟・福島・富山・小松」線)を廃止した影響等に伴い、コードシェアによる座席販売分を含め、4,420,680千席キロ(前年同期比1.0%減)となりました。営業収入は、開設した3路線を含む全路線において、需要に応じたきめ細やかな運賃設定等により、安定した収入を確保しましたが、路線廃止の影響で生産量が減少した結果、47,334百万円(前年同期比3.6%減)となりました。
航行費は、燃油購入価格の下落及び運航便数の減少に伴う燃油使用量の低減等により、18,947百万円(前年同期比12.9%減)となりました。
航空機材維持費は、ファイナンス・リースによるボーイング737-700型航空機3機の導入による減価償却費の増加等により、3,616百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
整備費は、整備の自社化推進や整備基本料金の低減等により、コストを抑制しましたが、ボーイング737-700型航空機の整備引当金繰入額の増加等で10,605百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
運航部門費は、運航便数が減少したこと等により、1,242百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
運送部門費は、路線廃止による業務委託費の減少等により、7,534百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
この結果、事業費総額は41,947百万円(前年同期比3.7%減)となり、営業総利益は5,387百万円(前年同期比2.8%減)となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、販売手数料及び広告宣伝費の増加等により、3,482百万円(前年同期比5.0%増)となり、営業利益は1,905百万円(前年同期比14.4%減)となりました。

③ 営業外損益、経常損益
営業外収益として受取手数料20百万円、有価証券利息17百万円、営業外費用として支払利息650百万円を計上したこと等により、経常利益は1,340百万円(前年同期比27.4%減)となりました。

④ 特別損益、当期純損益
特別損失として固定資産売却損153百万円を計上し、法人税、住民税及び事業税718百万円及び法人税等調整額△370百万円を計上したことにより、当期純利益は839百万円(前年同期比31.0%増)となりました。

(3) 財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部
資産については、税引前当期純利益1,187百万円の計上等により、現金及び預金が6,509百万円増加し、有価証券が3,237百万円減少したこと等により、前事業年度末と比較して、流動資産が4,490百万円増加しました。
また、航空機の減価償却が進んだものの、ボーイング737-700型航空機3機のファイナンス・リースによる導入等でリース資産が6,110百万円増加したことに加え、投資有価証券の増加やボーイング767-300型航空機のエンジン交換に伴う長期前払費用の増加等により、前事業年度末と比較して、固定資産が6,607百万円増加しました。
この結果、資産総額は47,690百万円となりました。

負債の部
負債については、ボーイング737-500型航空機3機の売却時のエンジン整備費用の精算等に伴い未払金が増加したことに加え、未払法人税が増加したこと等により、前事業年度末と比較して、流動負債が4,209百万円増加しました。
また、ボーイング737-700型航空機3機の導入に伴いリース債務が6,019百万円増加したこと等により、前事業年度末と比較して、固定負債が6,792百万円増加しました。
この結果、負債総額は37,690百万円となりました。

純資産の部
株主資本合計は、前事業年度末と比較して、699百万円の増加となりました。この増加は当期純利益839百万円の計上及び配当金の支払139百万円によるものであります。
評価・換算差額等は、原油スワップを活用したヘッジ取引に係るものであり、前事業年度末と比較して、603百万円の減少となりました。
この結果、純資産合計は9,999百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における資金は8,473百万円となりました。営業活動においては、税引前当期純利益1,187百万円、減価償却費4,176百万円、航空機材整備引当金の増加額974百万円、未払金の増加額509百万円等により、資金は7,106百万円増加しました。投資活動においては、有価証券の償還による収入7,900百万円、定期預金の払戻による収入2,733百万円がありましたが、定期預金の預入による支出4,775百万円、有価証券の取得による支出4,700百万円、投資有価証券の取得による支出1,020百万円、長期前払費用の取得による支出866百万円等により、資金は559百万円減少しました。財務活動においては、リース債務の返済による支出1,621百万円、長期借入金の返済による支出250百万円等により、資金は1,938百万円減少しました。この結果、資金は前事業年度末と比較して、4,608百万円増加しました。