株式会社住友倉庫 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当期の経済環境は、北米・欧州では緩やかな景気回復が続いた一方、中国やASEAN諸国の景気は減速しました。日本経済は、緩やかな回復基調をたどりましたが、その足取りは次第に重いものとなりました。
物流業界においては、貨物の荷動きは中国経済の減速や個人消費の伸び悩みの影響を受けて前期を下回り、倉庫の保管残高は漸減傾向を示しました。海運業界では、東アジア発のコンテナ貨物の荷動きは、欧州航路で低調となったものの、北米航路では堅調に推移しました。不動産賃貸業界では、都心部のオフィスビルの空室率には引き続き改善の動きが見られました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、持続的な成長を目指し、「海外」、「国内物流」及び「不動産」の各分野において、長期的視点に立った事業戦略を着実に推進しております。
海外では、タイにおいて、旺盛な物流需要を取り込み更なる事業拡大を図るため、2015年6月に現地法人Sumiso (Laem Chabang) Co., Ltd.を設立し、同社は2016年2月に新倉庫の建設に着手しました。また、ベトナムにおいては、Sumiso (Vietnam) Co., Ltd.が2015年4月にハノイに新拠点を開設しました。北米北西岸航路サービスを提供する海運会社Westwood Shipping Lines, Inc.においては、米国西海岸における港湾混雑の影響を最小限にとどめ、北米向け貨物の取扱拡大に注力しました。
国内物流では、大阪港・南港地区で建設を進めていた多目的大型倉庫が竣工するとともに、文書等情報記録媒体を取り扱う専用施設(埼玉県羽生市)の増設工事が完了し、それぞれ営業を開始するなど、事業基盤の強化を図りました。また、顧客の物流業務のアウトソーシング需要を取り込むべく積極的な営業活動を展開し、2016年2月には千葉市に機械部品の配送センターを新設しました。
不動産事業では、埼玉県戸田市で商業施設の建設を進めたほか、既存物件の賃料水準の維持やテナントの確保に努めております。
この結果、当期の連結決算につきましては、不動産事業で賃料収入が回復し、海運事業では輸送実績が前期を上回りましたが、物流事業において国際輸送を中心に貨物の取扱いが減少したことから、営業収益は1,722億5千7百万円と前期比1.4%の減収となりました。一方、営業利益は、不動産事業において賃料収入が回復するとともに、海運事業では原油価格の低下により燃料費が減少したことなどが寄与して、107億6千8百万円と前期に比べ14.9%の増益となりました。経常利益は、受取配当金の増加及び為替差益の発生などがあり、127億8千4百万円と前期比17.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は80億8千2百万円と前期比13.3%の増益となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。
(物流事業)
倉庫業では、文書等情報記録媒体を中心に保管残高が堅調に推移したものの、一部の配送センター業務が縮小したことにより、倉庫収入は前期並みの226億1千6百万円(前期比0.1%減)となりました。
港湾運送業では、コンテナ荷捌において中国航路の取扱いが前期を下回ったことなどから、港湾運送収入は368億8千4百万円(前期比1.5%減)となりました。
国際輸送業では、プロジェクト輸送の取扱いが前期に比べ減少したことなどから、国際輸送収入は341億3千5百万円(前期比8.4%減)となりました。
陸上運送業及びその他の業務では、陸上運送収入が減収となったことから、陸上運送ほか収入は377億5千4百万円(前期比1.3%減)となりました。
以上の結果、物流事業の営業収益は1,313億9千万円(前期比3.1%減)となり、営業利益は90億4千4百万円(前期比0.4%減)となりました。

(海運事業)
海運事業では、北米向けコンテナ貨物を中心に前期を上回る取扱いとなったことから、営業収益は318億1百万円(前期比2.2%増)となりました。営業利益は、増収効果に加え、燃料費の減少により、16億8千5百万円(前期比2.6倍)となりました。

(不動産事業)
不動産事業では、前期にリニューアル工事が完了した大型賃貸物件の賃料収入が通期で寄与したことなどから、営業収益は100億1千7百万円(前期比11.4%増)、営業利益は45億4千2百万円(前期比24.0%増)となりました。

(注)1.上記のセグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益9億5千1百万円(前期9億5千3百万円)を含んでおります。
2.上記のセグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等45億4百万円(前期40億1千6百万円)控除前の利益であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の留保等により158億6千1百万円の増加となり、埼玉県戸田市土地区画整理事業に伴う移転補償金の収受等があった前期(164億7千1百万円の増加)に対して6億9百万円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出等により164億5千3百万円の減少となり、定期預金の預入による支出の増加等により、前期(91億7百万円の減少)に対して73億4千6百万円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び配当金の支払いはあったものの、社債発行による収入等により32億5千4百万円の増加となり、前期(88億6千5百万円の減少)に対して、121億1千9百万円の増加となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(△5億4千3百万円)を加味した全体で21億1千9百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、239億4千8百万円となりました。