澁澤倉庫株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国経済の減速に加え、円高・株安傾向に転じるなど先行き不透明な状況となりました。
このような経済情勢にあって、物流業界では輸出入貨物の取扱いが低調に推移したほか、国内貨物の荷動きにも大きな改善がみられませんでした。不動産賃貸業界では都市部におけるオフィスビルの空室率はわずかに改善しているものの、賃料相場は小幅な上昇に留まりました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Step Up 2016」の事業戦略を着実に進めてまいりました。物流事業においては、消費財を中心とした物流一括受託業務や流通加工業務の拡販のほか、国内外の拠点における新規営業活動に努めてまいりました。また、不動産事業においては、既存施設の計画的な保守および改良工事を実施し、安定的な収益基盤の維持に努めました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、不動産事業が堅調に推移したほか、物流事業において消費財の取扱いが増加したことで輸配送業務や流通加工業務が好調だったことに加え、物流施設賃貸収入が増加し、前期比17億1百万円(3.1%)増の567億6千2百万円となりました。営業利益は、物流事業の増収効果により、同9千万円(3.4%)増の27億7千万円となりました。経常利益は、受取配当金等は減少したものの、営業利益の増加により、同2千4百万円(0.9%)増の27億1千4百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期にあった固定資産の譲渡に伴う特別利益がなくなったことにより、同3億1千3百万円(15.7%)減の16億8千1百万円となりました。

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりでございます。

① 物流事業
倉庫業務は、新倉庫の建設に伴い取扱いが増加したほか、飲料や化粧品等の消費財の流通加工業務が好調に推移したことにより、営業収益は前期比7億4千4百万円(7.4%)増の107億4千9百万円となりました。
港湾運送業務は、輸出入貨物の取扱いが減少したことにより、営業収益は前期比2億9千8百万円(5.1%)減の55億3千2百万円となりました。
陸上運送業務は、日用品や飲料の輸配送業務が伸長したほか、引越業務の取扱いが増加したことにより、営業収益は前期比8億1千4百万円(2.9%)増の286億2千8百万円となりました。
国際輸送業務は、海上貨物および航空貨物ともに取扱いが低調に推移し、営業収益は前期比3億3千2百万円(8.4%)減の36億3千1百万円となりました。
その他の物流業務は、昨年稼働した施設の物流施設賃貸収入が増加したことに加え、テナント仕様への追加工事に伴う付加賃料の一括収受があったことにより、営業収益は前期比7億4千6百万円(41.6%)増の25億4千1百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は前期比16億7千4百万円(3.4%)増の510億8千4百万円となりました。営業費用は、新倉庫稼働に伴う減価償却費等が増加したほか、施設賃貸におけるテナント仕様への追加工事費や取扱増に伴う作業費の増加により、前期比15億2千2百万円(3.2%)増の493億8千5百万円となりました。以上により、営業利益は前期比1億5千1百万円(9.8%)増の16億9千8百万円となりました。
② 不動産事業
前期の施設譲渡により不動産賃貸収入が減少した一方、施設のフル稼働に伴う空調等の付帯料収入が増加したほかビルメンテナンス収入や役務収入が増加し、営業収益は前期並みの57億5千9百万円となりました。営業費用は、ビルメンテナンス業務等に伴う作業費が増加し、前期比3千5百万円(1.2%)増の30億6千4百万円となりました。以上により、営業利益は前期比3千2百万円(1.2%)減の26億9千4百万円となりました。

(注) 消費税等の会計処理は、税抜き方式によっているため、上記営業収益等に消費税等は含まれておりません。
以下の記載事項においても同様であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加がありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で52億6千1百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は72億8千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、24億4千万円の増加となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ21億9千8百万円下回りましたのは、法人税等の支払の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等があったため、48億6千6百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ45億3百万円下回りましたのは、投資有価証券の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の売却による収入が減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の約定返済および配当金の支払いがあったため、28億3千2百万円の減少となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローが前連結会計年度に比べ31億5千万円下回りましたのは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。