アジア開発キャピタル株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2016年3月期)

年月日	発行済株式総数増減数 (千株)	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額 (千円)	資本準備金残高(千円)
2012年2月24日 (注) 1	80,000	174,863	400,000	3,700,000	400,000	400,000
2012年3月 (注)2	9,496	184,359	147,946	3,847,946	147,946	547,946
2012年4-6月 (注)3	17,760	202,120	265,990	4,113,936	265,990	813,936
2012年7月2日 (注)4	999	203,120	14,994	4,128,931	14,994	828,931
2012年7月29日 (注)5	-	203,120	△2,057,946	2,070,984	△547,946	280,984
2012年9月-2013年3月 (注)6	26,581	229,701	199,626	2,270,611	199,626	480,611
2013年4月16日 (注)7	5,500	235,201	41,250	2,311,861	41,250	521,861
2014年4月-2015年2月24日 (注)8	37,863	273,064	284,622	2,596,483	284,622	806,483
2015年2月25日 (注)9	52,000	325,064	338,000	2,934,483	338,000	1,144,483
2015年3月 (注)10	31,103	356,168	283,724	3,218,208	283,724	1,428,208
2015年4-5月 (注)11	40,667	396,835	400,771	3,618,980	400,771	1,828,980

(注)1.第三者割当増資
発行価格 1株につき 10円
資本組入額 1株につき 5円
割当先 Itso Limited
Victory Domain Limited
のぞみ1号投資事業有限責任組合
2.新株予約権の権利行使によるものであります。
3.新株予約権の権利行使によるものであります。
4.新株予約権の権利行使によるものであります。
5.2012年6月28日開催の定時株主総会決議にもとづき、資本金および資本準備金をそれぞれ減少し、その他資本剰余金へ振替えました。
6.新株予約権の権利行使によるものであります。
7.新株予約権の権利行使によるものであります。
8.新株予約権の権利行使によるものであります。
9.第三者割当増資
発行価格 1株につき13円
資本組入額 1株につき6.5円
割当先 Sun Hung Kai Strategic Capital Limited 20,000,000株
Victory Domain Limited 22,000,000株
Honour Venture Limited 10,000,000株
10.新株予約権の権利行使によるものであります。
11.新株予約権の権利行使によるものであります。
12.2011年12月22日提出の有価証券届出書(新株予約権)、2013年8月9日提出の四半期報告書および2014年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第9回新株予約権の「手取金の使途」については、2015年5月27日開催の取締役会において変更を決議しましたが、2015年11月18日開催の取締役会において、2015年5月27日の変更内容について、同日に遡及して下記の通り一部訂正を決議しております。
13.2014年12月18日提出の有価証券届出書に記載した新株式の「手取金の使途」については、2015年11月18日開催の取締役会において、2015年6月25日に遡及して下記の通り変更を決議しております。また、2016年3月11日開催の取締役会において、下記の通り変更を決議しております。
14.2014年12月18日提出の有価証券届出書に記載した第10回新株予約権の「手取金の使途」については、2015年6月25日開催の取締役会において変更を決議しましたが、2015年11月18日開催の取締役会において、2015年6月25日の変更内容について、同日に遡及して下記の通り一部訂正を決議しております。また、2016年3月11日開催の取締役会において、下記の通り変更を決議しております。なお、2016年3月11日開催の取締役会において、第10回新株予約権の一部35,000個(35,000,000株分)を同年3月31日付で取得・消却する旨を決議し、同日付で実施しております。2016年3月11日変更後の「手取金の使途」は、当該取得・消却を反映したものです。


変更の内容(第9回新株予約権)(2015年5月27日取締役会決議、ただし同年11月18日取締役会決議にて一部訂正)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
事業運転資金(424百万円) ・人件費及び経費(424百万円) 海外投資資金(346百万円) ・アジア・中国・大洋州におけるM&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投資(346百万円) 国内投融資資金(420百万円) ・M&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投融資(410百万円) ・小売業への投融資(10百万円)	1,200 (1,190)	2012年2月 ～ 2015年12月

(注)上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。

(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
事業運転資金(424百万円) ・人件費及び経費(424百万円) 海外投資資金(558百万円) ・アジア・中国・大洋州におけるM&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投資(558百万円) 国内投融資資金(208百万円) ・M&Aおよび不動産開発プロジェクトへの投融資(198百万円) ・小売業への投融資(10百万円)	1,200 (1,190)	2012年2月 ～ 2015年12月

(注)上表中、調達予定金額のカッコ内は、手取概算額です。
変更の内容(新株式)(2015年11月18日取締役会決議にて同年6月25日に遡及して変更)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	168	2015年2月～ 2015年7月
合弁会社1への出資金(A)	15	2015年2月～ 2015年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	456	2015年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	28	2015年2月～ 2016年3月
合計(注)1	667	-

(注)1.本新株式の発行に係る払込金額の総額676百万円から、本新株式に係る発行諸費用9百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	164	2015年2月～ 2015年7月
合弁会社1への出資金(A)	15	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	133	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	1	2015年11月～ 2016年3月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	354	2015年6月
合計(注)1	667	-

(注)1～3(変更なし)
変更の内容(新株式)(2016年3月11日取締役会決議)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	164	2015年2月～ 2015年7月
合弁会社1への出資金(A)	15	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	133	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	1	2015年11月～ 2016年3月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	354	2015年6月
合計(注)1	667	-

(注)1～3(省略)

(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(C)	180	2015年2月～ 2016年7月
合弁会社1への出資金(A)	0	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(B)	133	2015年11月～ 2016年3月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(3名)費用(D)	0	2015年11月～ 2016年3月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	354	2015年6月
合計(注)1	667	-

(注)1～3(変更なし)
変更の内容(第10回新株予約権)(2015年6月25日取締役会決議、ただし同年11月18日取締役会決議にて一部訂正)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	482	2015年7月～ 2017年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	4,523	2016年1月～ 2019年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用 (C)	144	2016年4月～ 2019年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	650	2015年2月～ 2017年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金) (F)	100	2015年2月～ 2017年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(E)	370	2015年2月～ 2019年12月
合計(注)1	6,269

(注)1.本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位(A)の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	482	2015年7月～ 2017年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	3,785	2016年1月～ 2019年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用 (C)	144	2016年4月～ 2019年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	550	2015年2月～ 2017年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金) (F)	100	2015年2月～ 2017年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(A)	593	2015年2月～ 2019年12月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	615	2015年6月
合計(注)1	6,269

(注)1～3(変更なし)
変更の内容(第10回新株予約権)(2016年3月11日取締役会決議)
変更箇所は、下線を付しております。
(変更前)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	482	2015年7月～ 2017年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	3,785	2016年1月～ 2019年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用 (C)	144	2016年4月～ 2019年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	550	2015年2月～ 2017年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金)(F)	100	2015年2月～ 2017年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(A)	593	2015年2月～ 2019年12月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	615	2015年6月
合計(注)1	6,269	-

(注)1.本新株予約権の行使に係る払込金額の総額6,300百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。なお、上記の理由により、優先順位(A)の地熱発電事業出資金の一部または全部が調達できない場合も、発電所運営会社に出資を行う投資家を当社が紹介することにより、発電事業の遂行は可能であると考えております。発電事業以外の使途に関して調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。

(変更後)

具体的な資金使途	金額(百万円)	支出予定時期
運転資金(当社人件費・経費)(B)	842	2015年7月～ 2019年3月
地熱発電事業出資金(合弁会社2から運営会社への出資金。事業進捗状況や経済環境等によっては貸付金とする場合もあり)(A)	0	2016年1月～ 2019年1月
地熱発電技術およびODA獲得に関するコンサルティングチーム(6名)費用 (C)	0	2016年4月～ 2019年3月
株式会社六合事業資金(デベロッパー(分譲マンション業者)案件受注資金、大型商業施設受注資金、収益物件(賃貸マンション、事業用借地他)取得資金)(D)	650	2015年2月～ 2017年5月
デザイア株式会社事業資金(東京23区を中心とする不動産投資・開発資金)(F)	100	2015年2月～ 2017年5月
事業拡大のためのM&Aおよび有価証券・不動産投資資金(A)	1,362	2015年2月～ 2019年12月
Mabuhay Holdings Corporation 等に対する貸付債権取得資金(A)	615	2015年6月
金融業への投融資資金(A)	2,000	2016年4月～ 2019年3月
合計(注)1	5,569	-

(注)1.本新株予約権の行使に係る払込金額の総額5,600百万円から、本新株予約権に係る発行諸費用31百万円を控除した額であります。
2.資金使途の優先順位は、本株式及び本新株予約権のそれぞれに関して、「具体的な資金使途」に付記されたアルファベットの順序(Aが最も高い)となります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使による調達額及び差引手取概算額は減少いたします。調達額が減少した場合は、上記優先順位に従って支出を行います。
3.本資金調達により調達した資金を実際に支出するまでは、当社銀行口座において管理いたします。