アジア開発キャピタル株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府・日銀による景気対策の効果により、雇用・所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費は弱含みで推移し、中国経済の成長鈍化や原油価格の下落等の影響も懸念されるなど、景気は先行き不透明感が高まりつつあります。
このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。
新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行った結果、Mabuhay Holdings Corporationの一部株式および同社向け債権、ならびに株式会社トレードセブンの一部株式を取得し、両社を持分法適用関連会社といたしました。また、既存投資案件については、インドネシア地熱発電事業からの撤退を決定した一方で、株式会社六合およびデザイア株式会社に関しては、当社からの派遣役員を通じて経営改善等に努めた結果、いずれも黒字とすることができました。
当連結会計年度の業績につきましては、株式会社六合の工事売上高が増加し、子会社のデザイア株式会社においては販売用不動産の売却が実現し、また当社におきましては関係会社債権回収に伴い回収益が発生した結果、売上高が2,776百万円(前年同期比0.5%増)となり、前年同期と比較して増収となりました。
営業費用につきましては、有価証券の運用損を計上し、本社部門における経費削減等はありましたが、営業損失が538百万円(前年同期は509百万円の営業損失)、経常損失は458百万円(前年同期は583百万円の経常損失)となりました。
これに、特別損益を加減した税金等調整前当期純利益は276百万円(前年同期は587百万円の損失)、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は237百万円(前年同期は597百万円の損失)となりました。

① セグメントの業績
当社グループは現在「投資事業」のみの単一区分としております。
投資事業は有価証券の保有・運用、コンサルティング、不動産売買および賃貸、建築工事等を行っております。当連結会計年度の投資事業においては、売上高は2,776百万円(前年同期比0.5%増)、営業損失121百万円(前年同期は営業利益27百万円)となりました。
売上高の主な内訳は、株式会社六合の工事売上高2,507百万円、デザイア株式会社の不動産売上高188百万円、および当社における関係会社債権回収益62百万円であります。

② 営業外収益および費用
営業外収益は、主に関係会社からの受取利息及び配当金222百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において営業外収益は231百万円(前年同期比8,672.1%増)となりました。
営業外費用は、主に持分法投資損失99百万円、為替差損21百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において営業外費用は151百万円(前年同期比96.6%増)となりました。

③ 特別利益および損失
特別利益は、同仁医療産業集団有限公司の出資持分譲渡に伴い投資有価証券売却益が730百万円、また投資不動産売却益72百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において特別利益は803百万円(前年同期はゼロ)となりました。
特別損失は、主に子会社のProminence Investments保有の投資有価証券評価損44百万円を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度において特別損失は68百万円(前年同期は4百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結
会計年度末と比較し756百万円減少し、1,142百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,407百万円の減少(前年同期は508百万円の減少)となりました。これは主に税金等調整前純利益276百万円を計上したものの、一方で投資有価証券売却益の計上730百万円、長期貸付金の増加700百万円、有価証券の増加488百万円、および売上債権の増加220百万円、仕入債務の減少141百万円があったためです。
投資活動によるキャッシュフローは、581百万円の減少(前年同期は12百万円の減少)となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出767百万円、投資不動産の売却による収入200百万円があったためです。
財務活動によるキャッシュフローは、1,245百万円の増加(前年同期は1,805百万円の増加)となりました。これは新株予約権の行使による株式の発行による収入795百万円、短期借入による収入450百万円があったためです。