有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WMA
鈴江コーポレーション株式会社 沿革 (2016年3月期)
1908年12月 | 鈴江繁一、神戸において一般海陸輸送、労務請負業を主とする「鈴江組」を創立。 |
1924年1月 | 「鈴江組」本店を横浜に移転。 |
1947年12月 | 倉庫部を法人に改組し「鈴江組倉庫株式会社」資本金500万円を設立。 |
1948年4月 | 発券倉庫の認可。 |
1948年10月 | 運輸部を法人に改組し「鈴江組運輸株式会社」を設立。 |
1952年7月 | 船舶荷役部を法人に改組し「鈴江組株式会社」を設立。 |
1953年3月 | 東京都港区海岸1丁目14番6号に東京支店を設置。 |
1953年3月 | 「鈴江組運輸株式会社」と「鈴江組株式会社」を「鈴江組倉庫株式会社」に合併。資本金6,100万円となる。 |
1961年10月 | 「千葉港運倉庫株式会社」を設立。 |
1962年7月 | 「鈴江陸運株式会社」を設立。(現・連結子会社) |
1963年5月 | 港湾運送事業、船舶代理店業の認可。 |
1968年8月 | 「鈴江茨城株式会社」(現社名)を設立。(現・連結子会社) |
1973年1月 | 千葉県千葉市中央区中央港2丁目9番4号に千葉支店を設置。 |
1974年12月 | 横浜市中区海岸通4丁目23番地に本店を移転。 |
1979年8月 | 「鈴江コンテナー・トランスポート株式会社」を設立。(現・連結子会社) |
1986年12月 | 宅地建物取引業の認可。 |
1989年6月 | 「株式会社ビッグベル」を設立。(現・関連会社) |
1990年12月 | 1989年法律第82号の施行に伴い、貨物運送取扱事業を追加。 |
1991年11月 | 茨城県鹿島郡神栖町奥野谷字根岸8131番地に鹿島支店を設置。 |
1991年11月 | 神奈川県川崎市川崎区千鳥町8番1号に川崎支店を設置。 |
1995年9月 | 「仙台コンテナートランスポート株式会社」を設立。(現・関連会社) |
1996年2月 | 横浜市中区日本大通7番地に本店を移転。 |
1996年11月 | 「株式会社鈴江組」を分社設立。(現・連結子会社) |
1997年2月 | 大阪府大阪市住之江区南港東5丁目2番38号に大阪支店を設置。 |
1997年7月 | 「九州コンテナトランスポート株式会社」を設立。(現・関連会社) |
1998年1月 | 「新潟国際コンテナトランスポート株式会社」を設立。(現・関連会社) |
1998年3月 | 大阪府泉北郡忠岡町新浜2丁目4番20号に大阪支店を移転。 |
1998年3月 | ISO14001認証取得。 |
1998年4月 | 「株式会社鈴江組」に港湾運送部門の一部を営業譲渡する。 |
1998年10月 | 旧会社名「鈴江組倉庫株式会社」を「鈴江コーポレーション株式会社」に変更。 |
1999年1月 | ISO9001認証取得。 |
1999年8月 | 「北海道コンテナトランスポート株式会社」を設立。(現・関連会社) |
2000年3月 | 千葉県市原市姉ヶ崎海岸72番地に千葉支店を移転。 |
2000年3月 | 茨城県鹿島郡神栖町東深芝27番地3に鹿島支店を移転。 |
2001年2月 | 大阪府大阪市西区京町堀2丁目10番20号に大阪支店を移転。 |
2002年6月 | 中国上海市に「鈴江物流諮詢(上海)有限公司」を設立。 |
2003年2月 | OHSAS18001認証取得。 |
2006年5月 | 「東海コンテナトランスポート株式会社」を設立。(現・非連結子会社) |
2008年6月 | ISO22000認証取得。 |
2009年3月 | 「山陽コンテナトランスポート株式会社」を設立。(現・非連結子会社) |
2010年1月 | 中国上海市に「鈴江国際貨運代理(上海)有限公司」を設立。 |
2012年10月 | インドネシアに「PT. TEMAS-SUZUE INDONESIA」を設立。 |
2013年9月 | ミャンマーに「KMA-SUZUE LOGISTICS MYANMAR LTD.」を設立。 |
2014年2月 | マレーシアに「TRANSWEST SUZUE MALAYSIA SDN. BHD.」を設立。 |
2015年6月 | メキシコに「SUZUE LOGISTICS MEXICO S.A. DE C.V.」を設立。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04302] S1007WMA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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