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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080BA

有価証券報告書抜粋 川西倉庫株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社グループの主たる事業は、普通・冷蔵倉庫業を中心に、港湾運送・貨物運送・国際運送、通関業務等の業務を行う総合物流業であり、東京、横浜、名古屋、大阪、神戸などの主要港に営業基盤を置き、輸出入貨物の取扱いを中心に事業展開を図っております。また、当社グループの主要取扱貨物は、輸入貨物の農産品(コーヒー豆、小豆、落花生など)、畜産品(鶏肉、牛肉など)、食料工業品(食料品、食品原料など)であります。そのため、日本の消費者の食品嗜好の変化が当社取扱貨物の動向に影響し、間接的に当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、倉庫業の特性として、立地する地域の経済活動や消費者動向が当該地域の物流量の変化に反映され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
その他、事業展開上のリスク要因と考えられる事項としては以下のものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業界に関連する法的規則
物流事業を行う当社グループには、倉庫業法、港湾運送事業法、通関業法、貨物利用運送事業法等に関する法令の規制を受けております。これらの関係法令は、社会情勢の変化に応じて規制緩和の方向へ改正がなされつつあり、今後は新規参入により、企業間競争が激しさを増すことが予想されます。

(2)食品の輸入停止措置等
当社グループが主力とする食品の輸入貨物の取扱いについては、食品の安全性を確保する見地から、関係当局による特定国を対象とした輸入制限及び輸入停止措置がとられる場合があり、また輸入食品の国内在庫量及び消費動向により輸入量が制御された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)自然災害等
当社グループの主たる事業は、倉庫業を中心とする物流事業であり、地震等の大規模災害が発生した場合は、当社施設も被災し、物流事業の停滞を招く可能性があります。これらの事象は、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(4)顧客等の情報管理
当社グループは、国内物流事業および国際物流事業において、多くの顧客情報を取り扱っており、これらの情報管理に関するセキュリティ管理体制の維持・向上、コンプライアンスの強化については、社員教育の徹底を図り、リスク発生を予防する一方で、リスク発生時の影響を軽減する対応策を講じております。
管理体制と社員教育を強化し、情報漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により情報が外部に漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)システムトラブルによる影響
当社グループは、各種の物流事業において情報システムを構築し、顧客との情報交換にはインターネットを利用しており、システム上のトラブルなど、万一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、情報管理体制の徹底に努めております。
しかしながら、災害などにより機器やソフトウェアが被災し、システム作動不能や内部情報が消失した場合には、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。
また、外部からの想定を超えた不正アクセスやコンピュータウィルス感染などにより、システム障害、情報漏洩や改ざんなどの被害を受けた場合、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。

(6)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは法令遵守および企業倫理とそれらの精神を守り、実践していくことを業務遂行の基本とすることを宣言し、役員および全従業員に研修会などを通じて、コンプライアンス意識を高めることに努めております。しかし、このような取組みを講じても、完全に履行できない場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。


(7)固定資産の減損処理
当社グループは、倉庫業を中心とした物流事業を営んでおり、事業用の有形固定資産を有しております。2006年3月期から固定資産に関する減損会計が導入され、今後の収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)退職給付債務による影響
当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付債務および費用は、年金数理人が計算する基礎率に基づいて算出しておりますが、基礎率の変更があった場合、年金資産の時価や運用利回りが低下した場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

(9)重要な訴訟について
当社グループの経営に大きな影響を及ぼす重要な訴訟等は提起されておりません。しかし、将来、重要な訴訟等が発生し不利な判断を受けた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を与える可能性があります。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04317] S10080BA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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