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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007WE3

有価証券報告書抜粋 株式会社日新 対処すべき課題 (2016年3月期)


業績等の概要メニュー事業等のリスク


(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、社名の由来である「日々新たに、また、日に新たなり」の精神を基本に、自己革新を続けながら、安全・迅速・低コストに高品質な物流・旅行サービスを提供することで、豊かな社会の実現に貢献するとともに、お客様との間に信頼を築き上げながら企業価値を高め、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを経営の基本方針としています。
この基本方針を実現するために、当社グループは、経済・社会の発展に不可欠である物流事業をはじめ旅行業などの関連事業を、企業倫理・法令遵守の徹底および地球環境保全への積極的な取組みなど企業の社会的責任(CSR)を果たしながら、グローバルに展開していくことを目指しています。

(2) 目標とする経営指標
2016年3月期当社業績は、第5次中期経営計画の重点分野である自動車関連部品を中心に、アジア、中国、北米で事業の拡大を図るとともに、国内では物流品質の改善と利益率の向上に注力した結果、売上高は伸び悩んだものの、利益面では計画値を一年前倒しで達成しました。これに伴い第5次中期経営計画最終年度の目標数値について、売上高は期初設定を据え置き213,000百万円とし、営業利益は6,000百万円、経常利益は6,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円にそれぞれ上方修正いたします。今年度は国内外のグループ各社の力を結集して、新たな目標の達成に向けて取り組んで参ります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
2014年4月にスタートした第5次中期経営計画(2014年4月~2017年3月)では、第4次中期経営計画に引き続き、「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー(GLSP)」への成長・発展を主テーマとして、自動車関連物流を軸に海外事業の強化・拡大および国内での事業再構築を進めるとともに、経営の効率化に取組むことで、国際競争力の向上を図ります。

第5次中期経営計画での主要な取り組みは以下のとおりです。

1.海外事業の強化・拡大 - 自動車関連物流を軸に展開加速
1)重点地域 - 米州(米国、メキシコ)、アジア(タイ、インドネシア、インド)、中国

2)海外現地法人の事業基盤強化
・フォワーディング、ロジスティクスの高度化 - グローバルSCMへの対応
・新たな業務・顧客の開拓
・リスク管理体制の強化

3)海外地域別の取り組み
米州
・自動車関連物流の拡大 - メキシコ中西部、米国中西部での基盤強化
・食品物流の強化 - 東南アジア・中国向けの増大
・米系顧客への展開 - M&Aによる顧客基盤拡大
欧州
・事業体制の再編及び新たな拠点展開
アジア
・自動車関連物流の拡大 - SCM対応倉庫、クロスボーダー輸送の拡充
・大メコン圏・マレー半島広域物流網の整備
・ラオス、ミャンマー、カンボジアでの事業展開推進
中国
・自動車関連物流の強化 - SCM対応倉庫の整備、東北地区への事業展開
・フォワーディング体制の拡充 - アライアンス先との連携強化


2.国内事業の再構築
1)収益力向上
・陸運・ドレイ事業の再構築
・ターミナル事業の再編、効率化

2)新規事業展開、既存業務の拡大
・成長分野(食品・医薬医療・危険品物流)への展開強化
・高収益施設への建替え - 関東・九州地区での施設再構築
・ITサービス提供の事業化推進

3)効率的組織への再編

3.経営基盤の強化
1)資産の効率化 - 管財機能の強化、不動産の活用

2)グローバルリスク管理体制の強化、BCP(事業継続計画)の整備

(4) 会社の対処すべき課題
海外事業では、経済成長が見込まれるアジア・中国・メキシコへのリソースの重点投入をはじめ、グローバル人材の育成、海外拠点の営業・管理体制の整備、グローバルIT対応力の向上などにより、海外事業基盤の強化を進め、海外現地法人の売上高増大を目指します。
国内事業においては、新たな事業への展開を加速させるとともに、業務や組織体制を見直すことで、業務の効率化、組織のスリム化を進め、収益力の向上を図ります。
また、昨年マレーシアで発生した倉庫火災を教訓とし、再発防止に向けグローバル安全基準ガイドラインを策定しました。今後、これをベースに各国の法律、規則に即した安全基準ガイドラインを策定し、且つ従業員に対する定期的な教育と訓練を遂行します。

業績等の概要事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04320] S1007WE3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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