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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007T0B

有価証券報告書抜粋 山九株式会社 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。

1932年1月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力
1949年10月建設業を開始
1950年3月通運事業を開始
1952年7月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始
1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注
1959年7月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出
1960年12月倉庫業を開始
1962年3月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場
1964年4月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出
1966年8月東京証券取引所市場第一部に上場
1969年9月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始
1970年5月通関業を開始
1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1972年1月ブラジルに現地法人Sankyu S/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)
1972年4月新日本製鐵㈱(現・新日鐵住金㈱)君津製鐵所内に、H型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大型自動整理ヤードを建設
1973年8月香港に現地法人Sankyu Eastern International(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)
1974年6月インドネシアに現地法人P.T.Sankyu Indonesia International(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)
1976年6月内航海運業を開始
1979年5月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)
1979年8月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始
1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更
1984年7月米国に現地法人Sankyu U.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)
1985年5月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、6月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)
1988年2月タイに現地法人Sankyu Logistics & Engineering Services(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名 Sankyu-Thai Co.,Ltd.2003年10月1日付で商号変更)(現・連結子会社)
1990年10月岡﨑工業㈱と合併
1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始
1995年4月内航コンテナサービス事業を開始
1997年3月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得
1998年3月本社事務所を勝どきへ移転
1999年6月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入
2000年1月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動
2000年1月西濃運輸㈱と業務提携
2001年4月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携
2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足
2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)
2006年4月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始
2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)
2008年7月

2010年9月
航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにJPサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)
シンガポールに現地法人Sankyu Southeast Asia Holdings Pte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)
2011年6月東京税関よりAEO通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)
2013年6月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04324] S1007T0B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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