山九株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度の世界経済は、米国の追加利上げや中国経済の一層の悪化を懸念し、踊り場的な展開となりました。米欧で雇用・賃金の改善や原油安による実質所得の増加が個人消費を押し上げ、緩やかな拡大・回復を成す一方で、中国経済の減速や通貨安の流れが、新興国・資源国経済の下押し圧力となり、地政学的リスクの高まりもある中で、世界経済は停滞色が色濃いものとなりました。国内では、設備投資は総じて堅調に推移したものの、中国や新興国経済の減速は、輸出企業の業績押し下げや製造業の生産調整に影響し、景気の基調は横ばいでの推移となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの物流事業分野では、国内外貨物の集荷営業強化、新規物流センターの早期収益化や低採算作業からの撤退等、収益基盤の改善に取り組んで参りました。一方、機工事業分野では、海外における新規保全作業の本格化や国内製鉄所におけるコークス炉改修同調工事等の着実な受注および施工に加え、石化設備のSDM(大型定期修理工事)領域拡大に向け、注力いたしました。
当社グループは、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画において「コスト構造改革戦略」、「事業戦略」、「経営構造改革戦略」の3点を重要戦略として掲げております。これらの重要戦略を軸とし、国内外の事業環境およびお客様の変化やニーズをいち早く捉え、「マーケットで勝てるコスト」の構築および「お客様のご期待を上回る提案」を積極的に行うことで、質の高いグローバルなサービスを提供できる企業価値の向上へ取り組んでおります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,894億41百万円と前連結会計年度に比べ1.7%の増収となりました。また、利益面においては、営業利益が243億17百万円と14.4%の増益となりましたが、為替評価損等の計上により、経常利益が207億6百万円と3.5%の減益となりました。また、山九重機工㈱との株式交換に伴い発生した負ののれん発生益を特別利益に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は129億11百万円と9.9%の増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①物流事業
港湾・国際物流では、国内の機械・設備輸出取扱いが前年比減少となりましたが、コンテナ取扱量は新規船社の航路獲得や既存船社の航路拡大等があり、第3四半期会計期間以降は回復基調に転じ、累計でも前年比増加となりました。この取扱量の回復を背景に収益改善を図ったことに加え、海外の機械・設備輸送作業が年間を通じ堅調に推移したことから、全体では増益となりました。3PL事業では、国内外における新規物流センター収益の早期安定化を進め、既存倉庫の貨種入替や低採算貨物の撤退等による収益向上を図ったことに燃料単価の低下も重なり、増収増益となりました。構内作業では、国内での単価改善や通信インフラ関連の物流作業が増加、海外でも東南アジア・中国・中東での石化構内における作業量が増加し、増収増益となりました。
売上高は2,570億22百万円と前連結会計年度と比べ2.0%の増収、セグメント利益(営業利益)は66億59百万円と15.6%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は52.5%であります。

②機工事業
設備工事関連では、国内におけるコークス炉改修を中心とした基盤整備工事や設備集約・効率化に伴う解体工事獲得等に注力したことに加え、生産設備の緊急復旧工事を受注いたしました。海外では、東南アジアでの受注拡大と事業本部による大型工事の施工管理体制強化が収益性向上に繋がり、増収増益となりました。設備保全作業は、中東における石化構内での新規作業や東南アジア・中国でのSDM・日常保全作業の増加に加え、国内製鉄所構内での設備保全・修繕作業が増加いたしました。しかしながら、今年度は国内における石油・石化構内設備のSDMがマイナー年であり、前年度メジャー年との工事量差によって保全作業全体では減収減益となりました。
売上高は2,093億64百万円と前連結会計年度と比べ0.9%の増収、セグメント利益(営業利益)は158億88百万円と13.6%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は42.8%であります。


③その他
システム開発案件や高速道路の点検・補修作業等の受注増加等により増収増益となりました。
売上高は230億54百万円と前連結会計年度と比べ5.7%の増収、セグメント利益(営業利益)は14億76百万円と22.2%の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は4.7%であります。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ167億84百万円減少し、当連結会計年度末残高は217億19百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、70億78百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、売上債権の増加、法人税等の支払額の増加等を主因に、資金の収入は365億32百万円減少しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、228億5百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、資金の支出は46億65百万円増加しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、8億30百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、無担保国内普通社債を発行したこと等により、資金の支出は147億73百万円減少しました。