東京汽船株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。

(1)当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主たる事業である曳船事業では、製造業の海外現地生産化や中国経済の減速で輸出は振るわず、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶数の削減も進み、東京湾への入出港船舶数は引き続き低迷しております。
また、2015年8月からの強制水先制度の規制緩和や燃料油価格調整金の適用水準が下がったことも影響し売上高は前期に比べ減収となりました。
旅客船事業では、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、売上高はほぼ横ばいでありましたが、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークやシルバーウィークが好天に恵まれたことや、レストラン船や観光船での新企画が奏功し増収となりました。
売店・食堂事業では、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に陰りが見られ低迷いたしましたが、土産品の物販が好調であったことで売上高は微減となりました。
この結果、グループ全体の売上高は12,593百万円となり38百万円(前期比0.3%減)の減収となりました。
利益面では、人件費のちで退職給付費用が増加しましたが原油価格が年間を通じて下落基調となったことで燃料費が大幅に減少し、営業利益は816百万円(前期比23.3%増)、経常利益は1,190百万円(14.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益が増加し983百万円(前期比14.8%増)となりました。

(2)財政状態ならびにキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、720百万円増加し25,504百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,471百万円増加し、設備投資により船舶勘定が342百万円増加しましたが、長期預金の解約が900百万円発生したことや投資有価証券の期末時価評価により161百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ、223百万円増加し6,035百万円となりました。これは、主に短期及び長期借入金の返済が進み87百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が305百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、496百万円増加し19,469百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が983百万円となり、剰余金の配当を218百万円実施したことで利益剰余金が764百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が111百万円減少し退職給付債務に係る調整累計額が157百万円減少したことによるものです。
連結キャッシュ・フローの状況とそれらの要因についての分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

(3) 経営戦略の現状、問題認識と今後の方針について

①曳船事業

曳船運航定員の削減他の諸施策による運航コスト低減を図ります。また、曳船サービスの総合的な品質管理システムの運用を強化するとともに、曳船乗組員の教育訓練の充実による技能の継承・向上に取組みます。
さらに、既存事業のノウハウを活用した収益性の高い新規事業の展開を目指します。特に、洋上風力発電向け交通船事業については、今後とも実践・研究を重ね発展させてまいります。

②旅客船事業

カーフェリー部門において、地元自治体との連携による新規の観光需要の取り込みと新規船隊整備を図り、運航コスト低減と顧客数増加による売上の拡大を目指します。
観光船部門では、新規企画を中心に積極的な営業展開を行い国内外からの観光需要を取り込み、新規船隊整備を図り顧客数増加による売上の拡大を目指します。