東京汽船株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における日本経済は、日銀の金融緩和政策により続いてきた円安が年初から円高に転じ、中国や資源国の景気減速も影響し輸出は減少いたしました。また、個人消費は、雇用・所得環境は改善したものの、消費行動に慎重さが見られ盛り上がりを欠く展開となりました。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましても、製造業の海外現地生産化や中国経済の減速で輸出は振るわず、コンテナ船各社の輸送効率化による運航船舶数の削減も進み、東京湾への入出港船舶数は引き続き低迷しております。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を上げて業績向上に努めた結果、売上高は12,593百万円となり38百万円(前期比0.3%減)の減収となりました。
一方、利益面では原油価格が年間を通じて下落基調となったことで燃料費は大幅に減少し、営業利益は前期に比べ154百万円増加し816百万円(前期比23.3%増)、経常利益は149百万円増加し1,190百万円(前期比14.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、新造船建造に伴う船舶の代替と運航船舶数削減により曳船の売却益(固定資産売却益)が増加し983百万円(前期比14.8%増)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。

曳船事業

曳船事業は、横浜川崎地区の作業対象船舶は、タンカーは増加したものの2015年8月からの強制水先制度の規制緩和の影響を受けコンテナ船を中心に減少し、さらに鉱石船やバルカー船も減少いたしました。また、燃料油価格の下落により燃料油価格調整金の適用水準が下がったこともあり減収となりました。東京地区では特別作業の増加で増収となりました。横須賀地区では、エスコート対象船舶のコンテナ船、LNG船、鉱石船等の入湾数が減少したことが響き減収となりました。千葉地区では、横浜川崎地区同様に燃料油価格調整金の適用水準が下がったことに加え、LNG船、鉱石船、穀物船等の入港数が減少し減収となりました。
また、その他部門では第4四半期から千葉県銚子沖洋上風力発電実証研究事業向けの交通船の運航開始がありましたが、曳船事業セグメント全体の売上高は133百万円減少し9,085百万円(前期比1.4%減)となりました。
次に利益面では、営業費用のうち人件費は増加しましたが燃料費が大幅に減少し、営業利益は89百万円増加し797百万円(前期比12.7%増)となりました。

旅客船事業

旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、ゴールデンウィークやシルバーウィークが好天に恵まれたことや、レストラン船や観光船での新企画が奏功し増収となりました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、売上高はほぼ横ばいとなりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は99百万円増加し2,630百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面では、燃料油価格の下落に加えカーフェリー部門での平日減便実施により燃料費は大幅に減少したものの退職給付費用や修繕費が増加し、営業利益は3百万円(前期は56百万円の営業損失)となりました。

売店・食堂事業

売店・食堂事業は、旗艦店の金谷センターで団体客の利用に陰りが見られ低迷いたしましたが、物販が好調であったことで売上高は前期に比べ微減の878百万円(前期比0.5%減)となり、営業利益は前期に比べ4百万円増加し15百万円(前期比42.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加して3,654百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金取得は341百万円増加し1,964百万円の資金増となりました。資金の増加した主な要因は、税金等調整前当期純利益が1,445百万円、減価償却費が1,050百万円、法人税等の支払額が395百万円発生したことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は298百万円減少し1,058百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、船舶の設備更新により有形固定資産売却による収入が310百万円ありましたが、有形固定資産取得による支出が1,411百万円発生したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ資金支出は72百万円増加し314百万円の資金減となりました。資金の減少した主な要因は、短期及び長期借入金を87百万円返済し、配当金の支払額が218百万円発生したことによるものです。