ハウス食品グループ本社株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、海外経済の不確実性の高まりなどを背景とした景気下振れが懸念されたものの、全体では緩やかな回復基調が続きました。食品業界におきましては、消費マインドの停滞や原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続くなか、安全・安心への取組、お客様の生活スタイルの変化への対応などが求められております。
このような環境下におきまして、当社グループは、当連結会計年度より開始した第五次中期計画において“「食で健康」クオリティ企業への変革”をテーマに、国内事業の収益力強化と新規需要の創出、海外事業の成長加速に向けた施策を進めております。
売上面につきましては、香辛・調味加工食品事業、健康食品事業の国内コア2事業が減収となりましたが、海外食品事業の伸長や2015年12月に㈱壱番屋を連結子会社化した影響などにより、当連結会計年度の売上高は2,418億93百万円、前期比4.5%の増収となりました。
利益面につきましては、各事業が収益力強化に向けた取組を進めたことで、営業利益は107億75百万円、前期比24.0%の増益となりました。経常利益は121億52百万円、前期比10.9%の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱壱番屋株式の追加取得に伴って発生した段階取得に係る差益を特別利益に計上いたしましたことなどから226億32百万円、前期比224.6%の増益となりました。なお、第4四半期連結会計期間より㈱壱番屋のれん等の償却を開始しております。

セグメント別の業績の概況(セグメント間取引消去前)は、次のとおりであります。

当事業セグメントは、「食の外部化」などの事業を取り巻く環境変化に対し、「より健康、より上質、より簡便、より適量」にフォーカスした製品・サービスの提供を通じて、「既存領域の強化」および「新規領域の展開」に取り組んでまいりました。
当期は、2015年2月に実施したルウカレーなどの主力製品における製品価格改定後の新しい値ごろの早期浸透、および国内成熟市場におけるマーケティングコストの効率的運用、コスト削減などの収益基盤の維持強化に注力いたしました。
以上の結果、香辛・調味加工食品事業の売上高は1,200億18百万円、前期比2.2%の減収、営業利益は79億24百万円、前期比19.0%の増益となりました。


当事業セグメントは、コストコントロールの徹底による主力製品の収益改善と成長に向けた仕込みに取り組んでまいりました。
当期は、「ウコンの力」シリーズの再構築、「C1000」シリーズのチャネル対応強化に注力し、「ウコンの力」は通期減収となりましたものの、お客様の飲用シーンに近づいたプロモーションが奏功した下期は前年同期を上回るなど回復傾向にあります。
当事業セグメントの売上高は、販売受託製品の大幅減や一部製品の終売影響もあり345億23百万円、前期比7.2%の減収となりましたものの、営業利益は、新製品・バラエティ製品の市場導入に伴うコストが嵩んだ前期に対して、当期は経費の効果的運用を徹底したことなどから、13億98百万円、前期比94.9%の増益となりました。


※海外事業から名称変更
当事業セグメントは、重点3エリア(米国・中国・東南アジア)における事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組んでまいりました。なお、外食事業セグメント新設に伴い、当事業セグメントに含まれておりました海外で展開するレストラン事業を外食事業へ移管しております。
米国事業は多様な販売チャネルに応じた製品展開を着実に進めたことで「HOUSE TOFU」ブランドの浸透が進み、増収増益となりました。
中国事業は、家庭用・業務用の両面から力強い成長を続けておりますが、日本式カレーライスの一層の定着に向けて積極的なコスト投下を図っており、増収減益となりました。
東南アジア事業は、タイにおける機能性飲料事業を中心に事業基盤の構築に注力しております。なお、東南アジアのグループ会社は決算日の変更により、当期は9カ月の変則決算となっております。
以上の結果、海外食品事業の売上高は185億77百万円、前期比4.4%の増収、営業利益は13億81百万円、前期比38.1%の増益となりました。


2015年12月に㈱壱番屋株式の51%を取得して連結子会社化したことに伴い、第4四半期連結会計期間より新たに連結に組み入れております。
(2016年3月期 連結対象期間)

新規連結組み入れ	㈱壱番屋	2015年12月～2016年2月(3か月)

レストラン事業のうち、当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして運営するアジアレストラン事業は、中国都市部を中心に競争環境が激しさを増すなか、着実な店舗展開と店舗品質の向上に努め、増収増益となりました。

以上の結果、外食事業の売上高は、㈱壱番屋の新規連結効果が大きく寄与し、183億12百万円、前期比172.9%の増収、営業利益は連結効果が寄与した一方、のれん等の償却を開始したことにより、44百万円となりました。


当事業セグメントは、各機能の強化とグループ間シナジーの追求による、グループとしての総合力の向上に努めてまいりました。
運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、事業構造の見直しと製品輸送力のアップ、抜本的コストダウン活動の推進などによる収益構造の再構築に取り組んだ結果、前連結会計年度に発生した営業損失を解消し、黒字に転換しております。
一方、コンビニエンスストア向けの総菜等製造事業を営む㈱デリカシェフが、総菜新工場稼働に伴う初期コストが当初想定以上に嵩んだことから営業損失となり、当事業セグメントの利益を押し下げております。
以上の他、食材の輸入・販売等を営む㈱ヴォークス・トレーディングにおいて、前期は決算日変更に伴う10カ月の変則決算であった影響もあり、その他食品関連事業の売上高は627億18百万円、前期比7.0%の増収、営業利益は1億1百万円(前期は営業損失7億80百万円)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー125億18百万円に対し、「子会社株式の取得」「有価証券の取得」「有価証券の売却」などの投資活動によるキャッシュ・フロー△83億8百万円、「短期借入れ」「短期借入金の返済」「配当金の支払」などの財務活動によるキャッシュ・フロー△37億43百万円を減じました結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は441億56百万円となり、期首残高より3億23百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は125億18百万円(前期比+40億90百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益281億2百万円、段階取得に係る差益138億51百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、税金等調整前当期純利益の増加(前期比+162億8百万円)、たな卸資産の増減額(前期比+16億79百万円)、段階取得に係る差損益の増加(前期比△138億51百万円)、投資有価証券売却損益の増加(前期比△18億22百万円)などが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は83億8百万円(前期比△36億29百万円)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出165億56百万円、投資有価証券の取得による支出65億1百万円、有形固定資産の取得による支出55億1百万円、有価証券の取得による支出34億24百万円、有価証券の売却による収入184億98百万円、投資有価証券の売却による収入57億88百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての減少は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加(前期比△165億56百万円)、定期預金の払戻による収入の減少(前期比△57億20百万円)、有価証券の売却による収入の増加(前期比+108億68百万円)、有形固定資産の取得による支出の減少(前期比+32億9百万円)、定期預金の預入による支出の減少(前期比+30億9百万円)などが要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は37億43百万円(前期比+68億45百万円)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出752億69百万円、配当金の支払額30億76百万円、短期借入れによる収入753億60百万円などによるものであります。
また、前連結会計年度に比べての増加は、短期借入れによる収入の増加(前期比+164億70百万円)、自己株式の取得による支出の減少(前期比+54億89百万円)、短期借入金の返済による支出の増加(前期比△157億14百万円)などが要因であります。