大東港運株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融政策等を背景に雇用や企業所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、未だ個人消費や民間設備投資などが伸び悩み、先行きは不透明なものとなっております。
海外においては、米国は昨年12月の米FRBの利上げにより金融正常化に向かい、欧州も緩やかな景気回復傾向にあるものの、中国を始めとする新興国での景気減速は、引き続き経済成長の重しとなっております。
かかる環境下、物流業界におきましては、欧州およびアジアからの輸入はおおむね横ばい、米国からの輸入はこのところ弱含みの動きが見られました。
また、輸出に関してはおおむね横ばいで推移致しました。
その中で当社取扱いの大きな部分を占める食品の輸入は、畜産物は豚肉を中心に微増、水産物および果実・野菜等については減少となりました。
鋼材の国内物流取扱いにおいては厳しい状況で推移致しました。
このような状況の中、当企業集団は「『ありがとう』にありがとう」のコーポレートフィロソフィーの下で、第5次中期経営計画「新たな成長に向けて」の2年目を迎え、その各施策一つひとつを着実に実行するとともに積極的な受注活動を展開してまいりました。
その結果、当連結会計年度における営業収益は前年同期間比0.4%増の19,304,916千円、経常利益は前年同期間比9.9%増の757,298千円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期間比20.5%増の519,747千円となり、第5次中期経営計画2年目の実績も順調に推移致しました。

また、5つの計画骨子に関する進捗状況につきましては以下のとおりです。
① 物流サプライチェーンの強化
運送能力の拡充を図るため、当社取引先の1社を関連会社として迎え入れました。
② 派生業務参入
幅広い運送サービスを提供するため、第二種貨物利用運送事業免許の取扱モードのうち内航船および外航船を新たに追加取得致しました。
③ 業務改善・効率化・生産性向上
全社的な生産性向上を図るべく既存業務基幹システムの全面的なリプレイスに着手致しました。
④ 働きがいのある職場づくり
会社の制度や環境について職員がどのように感じているかを理解し、働きがいのある職場を目指すために社員意識調査アンケートを実施致しました。
⑤ 人財への育成・専門性の向上
研修制度の充実を図るため、社内研修や外部研修以外にも職員の自己啓発を経済的に援助する事を目的に自己啓発支援制度を導入致しました。

セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
[港湾運送事業および港湾付帯事業]
港湾運送事業は、港湾施設使用料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.3%減の9,427,237千円となりました。
陸上運送事業は、トラック運送料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比0.3%増の3,334,273千円となりました。
倉庫業は、保管料収入が増加したため、営業収益は前年同期間比6.4%増の4,135,345千円となりました。
通関業は、命令検査料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比1.9%減の2,066,341千円となりました。
この結果、港湾運送事業および港湾付帯事業の営業収益は前年同期間比0.5%増の18,963,199千円となり、セグメント利益は前年同期間比6.6%増の1,520,024千円となりました。


[その他事業]
その他事業は、滅却料収入が減少したため、営業収益は前年同期間比4.9%減の341,717千円となったものの、修繕費および減価償却費の影響によりセグメント利益は前年同期間比192.4%増の55,154千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動により615,564千円増加した一方で、投資活動により184,492千円、財務活動により552,614千円減少したことから、前連結会計年度末に比較し122,960千円減少し、当連結会計年度末には、1,384,629千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動において増加した資金は615,564千円となりました。
これは仕入債務の減少額154,883千円、法人税等の支払額299,463千円があった一方で、税金等調整前当期純利益835,152千円、減価償却費229,099千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動において減少した資金は184,492千円となりました。
これは投資有価証券の償還および売却による収入198,532千円があった一方で、保険積立金の積立による支出148,637千円、投資有価証券の取得による支出227,074千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動において減少した資金は552,614千円となりました。
これは長期借入れによる収入440,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出693,715千円、自己株式の取得による支出192,456千円、配当金の支払額74,871千円があったことによるものであります。