キユーピー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年11月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額および報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断および仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り、判断および仮定を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

(2)経営成績の分析
① 売上高
売上高は、5,523億6百万円と前連結会計年度に比べ25億32百万円(0.5%)の増収となりました。
セグメント別では、調味料は、中国での展開が順調に拡大するとともに、国内ではマヨネーズが堅調に推移したことから、前連結会計年度に比べ19億36百万円(1.4%)増の1,440億99百万円となりました。タマゴは、半熟技術を活用した付加価値品は伸張しましたが、米国および国内の鶏卵相場の下落により、1,022億4百万円と前連結会計年度に比べ24億38百万円(△2.3%)の減収となりました。サラダ・惣菜は、宅配ルートなどの新販路への展開や生産体制の強化を進めたことに加え、加工食品事業からの商品移管により、1,117億99百万円と前連結会計年度に比べ113億62百万円(11.3%)の増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、298億18百万円と前連結会計年度に比べ34億64百万円(13.1%)の増益となりました。
セグメント別では、調味料は、増収効果やコスト改善などにより、136億68百万円と前連結会計年度に比べ11億89百万円(9.5%)の増益となりました。サラダ・惣菜は、惣菜やカット野菜の伸張やコスト改善に加え、減価償却方法の変更の影響により、34億65百万円と前連結会計年度に比べ7億15百万円(26.0%)の増益となりました。加工食品は、付加価値品の伸張や不採算商品の見直しにより5億17百万円と前連結会計年度に比べ8億9百万円の増益となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、補助金収入や貸倒引当金戻入額の増加により、前連結会計年度に比べ6億75百万円の増益となりました。経常利益は、313億64百万円と前連結会計年度に比べ41億40百万円(15.2%)の増益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、前連結会計年度にアヲハタ株式会社の連結子会社化およびアヲハタ株式会社の子会社との合併による特別利益が28億49百万円発生したことにより、24億25百万円の減益となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は302億90百万円と前連結会計年度に比べ17億14百万円(6.0%)の増益となり、法人税、住民税及び事業税112億45百万円、法人税等調整額△9億89百万円および非支配株主に帰属する当期純利益29億41百万円を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は170億93百万円と前連結会計年度に比べ1億20百万円(0.7%)の増益となりました。
なお、当連結会計年度の1株当たり当期純利益は113円47銭(前連結会計年度は111円82銭)、自己資本当期純利益率は8.0%(前連結会計年度は8.3%)となりました。

(3)財政状態の分析
① 資産
流動資産は1,501億60百万円と、前連結会計年度末比16億42百万円増加いたしました。現金及び預金の増加59億50百万円、受取手形及び売掛金の減少30億17百万円および商品及び製品の減少15億9百万円がその主なものであります。
固定資産は2,357億54百万円と、前連結会計年度末比112億56百万円増加いたしました。有形固定資産の増加165億63百万円、投資有価証券の減少11億39百万円および退職給付に係る資産の減少50億14百万円がその主なものであります。
以上の結果、総資産は3,859億14百万円と、前連結会計年度末比128億97百万円増加となりました。
② 負債及び純資産
負債は、1,400億53百万円と前連結会計年度末比117億54百万円増加いたしました。未払金の増加34億46百万円、未払法人税等の増加30億56百万円、長期借入金の増加61億55百万円および繰延税金負債(固定)の減少28億21百万円がその主なものであります。
なお、有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ55億7百万円増加し、360億66百万円となりました。
純資産は2,458億61百万円と、前連結会計年度末比11億44百万円増加いたしました。利益剰余金の増加123億44百万円、自己株式の取得47億7百万円、為替換算調整勘定の減少33億95百万円、退職給付に係る調整累計額の減少42億31百万円および非支配株主持分の増加14億60百万円がその主なものであります。
この結果、前連結会計年度末に比べ自己資本比率は2.0ポイント減少の55.1%、1株当たり純資産は17円58銭増加の1,420円63銭となりました。
③ 資金の流動性(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。

	2012年 11月期	2013年 11月期	2014年 11月期	2015年 11月期	2016年 11月期
自己資本比率(%)	55.8	55.0	54.6	57.1	55.1
時価ベースの自己資本比率(%)	58.6	65.1	82.6	120.1	104.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.7	0.9	0.8	1.1	0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	165.0	105.1	116.0	89.5	146.4

(注) 2015年11月期の数値は、売上の計上基準の変更による遡及修正後の数値になります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
※キャッシュ・フローおよび利払いは、それぞれ連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を使用しております。