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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007VUC

有価証券報告書抜粋 株式会社　エージーピー 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

1965年12月日本空港動力株式会社を設立。資本金5千万円
1967年8月大阪事業所開設、大阪国際空港(以下伊丹空港という)において営業開始
1968年9月福岡事業所開設、福岡空港にて営業開始
1972年1月千歳事業所開設、千歳空港(現新千歳空港、以下新千歳空港という)にて営業開始
7月成田事業所開設、新東京国際空港(以下成田空港という)およびその周辺地域において施設整備部門営業開始
1975年2月
沖縄地区におけるホテルの総合管理業務を行う目的で、那覇市内に「那覇総合ビルサービス㈱」(現連結子会社)を設立
1978年5月成田空港において動力部門営業開始
1983年3月羽田事業所開設、東京国際空港(以下羽田空港という)において営業開始
1984年11月那覇空港内において沖縄駐在開始
1986年12月本社を大田区羽田空港へ移転
12月原木事業所開設(成田事業所より独立)
1989年9月成田支社開設
1991年4月関東地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、成田市内に「㈱エージーピー開発」(現連結子会社)を設立
1992年7月新千歳空港ターミナル供用開始にあわせ営業開始
12月成田空港Ⅱ期ターミナル供用開始にあわせ営業開始
1993年4月
関西地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、泉佐野市内に「㈱エージーピー関西」(現連結子会社)を設立
9月羽田空港西側ターミナル供用開始にあわせ営業開始
10月羽田支社と関西空港支店を開設
1994年9月関西国際空港(以下関西空港という)供用開始にあわせ営業開始
1999年2月北海道地区と九州地区において動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、千歳市内に「㈱エージーピー北海道」(現連結子会社)を、福岡市内に「㈱エージーピー九州」(現連結子会社)を設立
4月那覇空港内に沖縄空港所開設
6月那覇空港ターミナル供用開始にあわせ沖縄空港所営業開始
2000年9月「株式会社エージーピー」に商号変更
10月ISO9001品質保証規格を全社、全事業にて認証取得
2001年12月当社株式を日本証券業協会に店頭登録
2002年9月ISO14001環境保証規格を羽田サイトにて認証取得
2003年1月福岡空港支店 広島空港出張所を開設
2003年3月広島空港において動力事業を開始
10月原木支店閉鎖
2004年9月ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:成田、関西、千歳、大阪、広島、福岡、沖縄)
10月中部空港支店を開設
12月
中部地区における動力事業および整備事業の業務を委託する目的で、常滑市内に「㈱エージーピー中部」(現連結子会社)を設立
12月日本証券業協会における当社株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に当社株式を上場
2005年12月福岡空港支店 鹿児島空港出張所を開設
2006年2月大阪空港支店 神戸空港出張所を開設
神戸空港において動力事業を開始
3月鹿児島空港において動力事業を開始
2007年8月ISO14001環境保証規格の認証取得(拡張:中部)
11月親会社および主要株主の異動
12月福岡空港支店 熊本空港出張所を開設
2008年2月熊本空港において動力事業を開始
9月沖縄空港所を沖縄空港支店に昇格
2009年2月福岡空港支店 長崎空港出張所を開設
2月
2009年4月
2010年4月		長崎空港において動力事業を開始
「那覇総合ビルサービス(株)」の商号を「(株)エージーピー沖縄」に変更
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場
2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年8月ISO9001認証取得(拡張:中部空港支店)
2012年10月福岡空港支店 鹿児島空港出張所閉鎖
2013年1月福岡空港支店 熊本空港出張所閉鎖
福岡空港支店 長崎空港出張所閉鎖
7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014年4月植物工場事業を展開する目的で、千葉県山武郡横芝光町に「(株)エージーピーアグリテック」(現連結子会社)を設立
2015年1月機能性野菜のフランチャイズ運営、販売の目的で、東京都大田区に「ドクターベジタブルジャパン(株)」(現連結子会社)を設立

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04366] S1007VUC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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