東日本高速道路株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における日本の経済は、原油安等による企業収益の改善や雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調が続きましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速により、輸出や生産に一部弱含みの影響がみられたほか、設備投資や個人消費の回復にも遅れがみられました。
このような事業環境のなか、当社は、グループ一体経営を推進しつつ、経営方針である「お客さま第一」、「公正で透明な企業活動」、「終わりなき効率化の追求」、「チャレンジ精神の重視」及び「CSR経営の推進」を常に念頭に置き、お客さまに安全・安心・快適・便利な高速道路空間を提供すべく、コンプライアンス体制やリスクマネジメント体制に基づき、適正かつ効果的に業務を遂行してきました。
加えて、当社グループでは、当社設立から20年後にあたる2025年(2025年)に達成したい姿を描いた「長期ビジョン2025」の実現に向けて策定した「中期経営計画(平成26～28年度)」の2年目として、着実に事業を実施してきました。
高速道路事業では、首都圏中央連絡自動車道について、2015年6月7日に神崎インターチェンジ(以下「IC」といいます。)～大栄ジャンクション(以下「JCT」といいます。)間を、2015年10月31日に桶川北本IC～白岡菖蒲IC間を開通させるとともに、東京外環自動車道についても事業を鋭意進めました。さらに、復興道路として位置付けられている三陸縦貫自動車道(仙塩道路)について、2016年3月27日に仙台港北IC～利府中IC間の4車線化を完成させました。
また、国土交通大臣から2016年3月1日に事業許可を受け、2016年4月1日から導入することとなった「首都圏の新たな高速道路料金」について、対距離制を基本とした料金体系への整理・統一及び起終点を基本とした継ぎ目のない料金への移行作業を確実に進めました。
さらに、高速道路ネットワークの機能を永続的に活用していくことを目指した、高速道路本体の構造物の大規模更新・大規模修繕(特定更新等工事(橋、トンネルその他の高速道路を構成する施設又は工作物で、損傷、腐食その他の劣化により高速道路の構造に支障を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通省令で定めるものに係る当該施設若しくは工作物の更新に係る工事又はこれと同等の効果を有すると認められる工事をいいます。以下同じです。))について、本格的に事業に着手しました。
加えて、長期的な道路インフラの安全・安心の確保のために、当社独自の取組みであるSMH構想の実現に向け、2014年5月に策定した「SMH基本計画」に基づき、当連結会計年度は、各種インフラ管理データを統合的に可視化するための試行システムを開発し、これをSMHモデル事務所において導入し検証を開始する等、具体的な取組みを展開しました。
道路休憩所事業では、2015年7月に、常磐自動車道守谷SA(下り線)を6箇所目の“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」としてリニューアルしたほか、10月には首都圏中央連絡自動車道菖蒲PAに商業施設を新たにオープンする等、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めてきました。
当連結会計年度の営業収益は1,077,149百万円(前期比1.0%減)、営業利益が15,948百万円(同132.2%増、なお前期は6,867百万円)、経常利益が20,332百万円(同102.8%増、なお前期は10,022百万円)となり、これに固定資産売却益等の特別利益、固定資産除却損等の特別損失及び法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は14,221百万円(同38.1%増)となりました。

(高速道路事業)

高速道路事業においては、安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行うとともに、高速道路ネットワークの早期整備に向け高速道路の新設及び改築に取り組んできました。
高速道路の管理事業については、当連結会計年度末現在で管理延長が計43道路3,842㎞となった高速道路の安全と快適をお客さまにいつも実感していただけるよう、騒音低減効果及び雨天時の事故防止効果の高い高機能舗装の整備等を進めてきました。
また、2016年3月10日には、関東地域及び長野県(1都7県)の高速道路1,345㎞において発生する道路事象を集中管理する、防災機能を強化した「関東支社道路管制センター」をリニューアルオープンしました。このほか、休憩施設の防災拠点化として整備した常磐自動車道守谷SAについて、2015年6月に関係機関と運用方法について調整を図る会議を開催するとともに、同年12月に関係15機関・企業参加のもと、ヘリポートや緊急開口部を活用した訓練を実施しました。
近年社会問題となっている高速道路での逆走については、2015年11月に国土交通省が発表した「2020年までに高速道路での逆走事故をゼロに」の目標達成に向け、IC、SAのランプ等に大型矢印路面表示を行う等の対策や、SA・PA等での啓発活動を行いました。
その他、東北自動車道岩舟JCT～栃木IC間において渋滞対策として整備を進めてきました登坂車線の運用を、2016年3月に開始しました。
そして、2015年3月に国土交通大臣から許可を受けた特定更新等工事について、事業着手しました。
さらに、維持管理・更新の効率化や高度化を図る当社独自の取組みである「SMH構想」について、設定したテーマ及び課題にかかる具体的な取組みを進めており、そのうち「当社が保有する多種多様なインフラ管理データを統合的に可視化する技術」については、SMHモデル事務所を設定し試行システムを導入し検証を開始しました。
また、2016年4月から首都圏に新たな料金を導入するため、2015年9月には「首都圏の新たな高速道路料金の具体案」を公表のうえ意見募集を行い、2016年3月に高速道路事業の変更許可を受け、新たな料金の導入にかかる準備を確実に進めました。このほか、福島第一原子力発電所事故により警戒区域等から避難されている方を対象として2011年6月20日から国の施策に基づき開始した高速道路の無料措置(注1)を当連結会計年度においても継続するとともに、福島第一原子力発電所事故による母子避難者等を対象とした高速道路の無料措置(注2)についても継続したほか、「2015東北観光フリーパス」や「Hokkaido Expressway Pass(北海道エクスプレスウェイパス)」等の企画割引を実施しました。また、日本海東北自動車道の新潟東スマートICの運用開始を含め、計42箇所のスマートICの適切な運用管理を行うことにより、お客さまの利便性向上と地域との連携強化を図りました。
一方、高速道路の新設事業については、首都圏中央連絡自動車道や東京外環自動車道での事業を含め計6道路165㎞の区間において実施し、首都圏中央連絡自動車道(桶川北本IC～白岡菖蒲IC、神崎IC～大栄JCT)1道2区間を開通させました。また、4車線化拡幅等の改築事業については、計22道路86㎞の区間で実施し、三陸縦貫自動車道(仙塩道路)仙台港北IC～利府中IC間の4車線化を完成させました。加えて、東北自動車道(福島北JCT)におけるジャンクション整備や常磐自動車道(大熊IC)等2箇所のIC、3箇所のスマートIC整備等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2015年8月5日に許可を受け、また、東関東自動車道水戸線(京葉JCT)におけるジャンクション改築事業等を行う高速道路事業の変更について、国土交通大臣から2016年3月1日に許可を受けました。この結果、当連結会計年度において、全体計画延長3,987㎞の約96%にあたる3,842㎞の高速道路ネットワークを形成させました。高速道路の新設及び改築事業に当たっては、良好な沿道環境の保全や地域との調和を図るため、遮音壁の設置や盛土のり面の樹林化等を進め、地球温暖化防止等にも寄与すべく努力してきました。
こうしたなか、交通量の増加及び利便増進計画の終了に伴う激変緩和措置が前連結会計年度に終了したこと等により、料金収入806,460百万円(前期比3.7%増)に料金引下げ措置等に対する減収補てん583百万円を加えた額は807,043百万円(同3.7%増)となりました。一方、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき、資産を機構に帰属したことによる完成高は195,851百万円(同20.2%減)となり、営業収益は1,010,549百万円(同2.0%減)となりました。
営業費用は、協定に基づく機構への道路資産賃借料の支払いが581,824百万円(同3.8%増)となったほか、少雪による雪氷対策費の減少等により997,216百万円(同2.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は13,332百万円(同207.8%増、なお前期は4,331百万円)となりました。

(受託事業)

受託事業においては、国及び地方公共団体の委託に基づく工事が進捗したこと等により営業収益は26,787百万円(前期比51.8%増)となり、営業費用は26,832百万円(同52.2%増)となりました。以上の結果、営業損失は44百万円(前期は23百万円の営業利益)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業においては、創立10周年を記念して、地元の特産品や名産品等の地域産品を紹介・応援することを目的とした「地域産品応援フェア!～おかげさまで10周年 大感謝祭～」や、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱と共同で「地元の食材を使用し、地域の食文化や魅力があふれるメニュー」をテーマにした「SA・PAメニューコンテスト全国大会」を開催する等、地域の「ショーウィンドウ」化を推進してきました。また、SA・PAをより魅力ある空間として楽しんでいただけるものとするため、2015年7月に常磐自動車道守谷SA(下り線)を6箇所目の“道ナカ”商業施設「Pasar(パサール)」としてリニューアルしたほか、2015年10月に首都圏中央連絡自動車道菖蒲PAにガスステーションを併設した商業施設を新たにオープンする等、着実に事業を進めてきました。
こうしたなか、ネクセリア東日本㈱(連結子会社)が運営するガスステーションの一部をテナント運営に変更した影響で店舗売上高が減少したこと等により、営業収益は43,033百万円(前期比1.2%減)、売上原価が減少したこと等により、営業費用は40,253百万円(同1.6%減)となりました。以上の結果、営業利益は2,779百万円(同5.2%増)となりました。

(その他)

コンサルティング事業のうち三陸沿岸道路における事業促進PPP業務が完了(注3)したこと、前連結会計年度に設立した連結子会社が事業開始したこと及び海外事業を実施したこと等により、営業収益は2,253百万円(前期比32.7%増)となり、営業費用は2,430百万円(同35.5%増)となりました。以上の結果、営業損失は177百万円(前期は営業損失96百万円)となりました。

(注)1. 福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行に対して適用され、2016年3月31日まで実施されました。なお、当無料措置については、2017年3月31日までの予定で継続されております。
2. 福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用され、2017年3月31日までの予定で継続されております。
3. 三陸沿岸道路における事業促進PPP業務は、2016年4月に新たな契約を締結し、2018年3月まで実施する予定です。

なお、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益21,288百万円に加え、減価償却費23,681百万円、仕入債務の増加額15,477百万円等の資金増加要因があった一方、たな卸資産の増加額115,234百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは109,142百万円の資金支出(前期は66,752百万円の資金収入)となりました。
なお、上記たな卸資産の増加額のうち115,178百万円は、特措法第51条第2項及び第4項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加であります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

固定資産の売却による収入762百万円及び投資有価証券の売却による収入710百万円等があった一方、料金機械、ETC装置等の設備投資による支出28,853百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは29,915百万円の資金支出(前期比3,555百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金債務の返済等199,910百万円(機構法第15条第1項による債務引受額199,904百万円を含みます。)等の支出があった一方、道路建設関係社債の発行による収入280,308百万円及び長期借入れによる収入140,600百万円があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは219,750百万円の資金収入(前期は8,395百万円の資金支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、145,034百万円(前期比80,691百万円の増)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)における、高速道路事業等会計規則(2005年国土交通省令第65号)第6条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表
(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
(百万円)
1.	営業収益
	料金収入	806,470
	道路資産完成高	195,851
	受託業務収入	6
	その他の売上高	991		1,003,319
2.	営業外収益
	受取利息	27
	有価証券利息	48
	受取配当金	2,338
	土地物件貸付料	310
	雑収入	1,800		4,525
3.	特別利益
	固定資産売却益	1,430		1,430
	高速道路事業営業収益等合計			1,009,275

(注) 配賦基準は下記のとおりであります。
・高速道路事業又はその他の収益として事業が特定できるものは、各々の特定の事業部門に直接配賦
・事業が特定できないものについては、以下の方法により各事業へ配賦
営業外収益及び特別利益については、営業損益比