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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007UZY

有価証券報告書抜粋 株式会社RKB毎日ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の減損、繰延税金資産・負債および退職給付費用に関する見積りおよび判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は256億66百万円と前連結会計年度に比べ5億65百万円(2.3%)の増収となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は、テレビ部門においてタイム収入は0.8%の減収となりましたが、スポット収入が2.0%の増収となったことにより、166億54百万円と0.5%の増収となりました。
システム関連事業は、官公庁向けの受注の受注増加により、55億33百万円と13.6%の増収となりました。
不動産事業は、駐車場収入及び賃貸料収入が前年度と同水準を維持し、10億18百万円と0.1%の増収となりました。
その他事業は、催し物やコンテンツ開発で積極的な展開を図りましたが、24億59百万円と6.8%の減収となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価、販売費及び一般管理費の合計は、239億54百万円と前連結会計年度に比べ3億75百万円(1.6%)の増加となりました。これは主に、システム関連事業において、売上増による売上原価が増加したことによるものであります。

③営業利益
営業利益は、17億11百万円と前連結会計年度に比べ1億90百万円(12.5%)の増益となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
放送事業は10億5百万円と17.2%の増益となりました。システム関連事業は98百万円の営業利益(前連結会計年度 営業損失5百万円)となりました。不動産事業は6億96百万円と0.8%の増益となりました。その他事業は98百万円の営業損失(前連結会計年度 営業損失19百万円)となりました。

④営業外収益・費用
営業外収益は、1億33百万円と前連結会計年度に比べ31百万円の減少となりました。
営業外費用は、17百万円と前連結会計年度に比べ2百万円の増加となりました

⑤経常利益
経常利益は、18億27百万円と前連結会計年度に比べ1億56百万円(9.4%)の増益となりました。

⑥特別利益・損失
特別利益は、2億43百万円と前連結会計年度に比べ1億41百万円の増加となりました。これは主に、国庫補助金を1億51百万円計上したことによるものであります。
特別損失は、3億円と前連結会計年度に比べ2億91百万円の増加となりました。これは主に、厚生年金基金脱退損失を1億96百万円、固定資産除売却損を69百万円計上したことによりものであります。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、11億27百万円と前連結会計年度に比べ96百万円(9.3%)の増益となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により16億62百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で6億55百万円、借入金の返済等により財務活動で6億25百万円減少したこと等により、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ4億25百万円(8.5%)増加し、54億30百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億43百万円減少し、16億62百万円(前連結会計年度は21億5百万円の獲得)となりました。これは主に、未払消費税が4億93百万円減少したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ13百万円増加し、6億55百万円(前連結会計年度は6億41百万円の使用)となりました。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億64百万円減少し、6億25百万円(前連結会計年度は8億90百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済が2億円減少したことによるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は54億30百万円となり、前連結会計年度末から4億25百万円増加しました。

(4) 財政状態についての分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9億10百万円増加し、424億24百万円となりました。これは主に、売上増により現金及び預金が5億55百万円増加、未収入金が1億81百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し、128億54百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ9億14百万円増加し、295億70百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を11億27百万円計上したことによるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04382] S1007UZY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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