株式会社アイビーシー岩手放送 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりである。なお、本項に記載した見通し、方針等に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しているため、将来生じる実際の結果とは、大きく異なる可能性がある。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用等、開示に影響を与える判断と見積りが必要となる。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合がある。
当社グループでは、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針として以下のものがあると考えている。
①貸倒引当金
一般債権については、将来の貸倒れを総体として見積り、その回収不能見込額を計上している。また、貸倒懸念債権等特定の債権についても個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。そのため、債務者の財政状態あるいは経済環境の悪化により、追加の引当が必要となる可能性がある。
②有価証券
当社グループは、市場価格のある有価証券と、市場価格のない有価証券を保有している。これらの有価証券については、決算日現在で下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っている。そのため、将来の市況環境の悪化又は投資先の業績不振等により評価損の計上が必要となる可能性がある。
③繰延税金資産
企業会計上の利益と課税所得との間の一時差異については、税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上している。
その計上に当たっては、将来の課税所得を合理的に見積っている。
④資産除去債務
アナログ中継局の廃棄費用及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に関して資産除去債務を計上している。その計上については、割引率の決定に際し長期国債利回りを基準としているため、金利の動向により、資産除去債務の計上額が大きく変化する可能性がある。
(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産残高は、前連結会計年度に比べ15百万円(0.3%)増加し、6,379百万円となった。内訳は、流動資産の増加が72百万円(3.4%)、固定資産の減少が56百万円(1.3%)である。
流動資産の増加は、繰延税金資産の増加が24百万円(71.0%)であったことが主たる要因である。
固定資産については、減価償却が進んだことが主な減少の要因である。
②負債
当連結会計年度末の負債残高は、前連結会計年度に比べ225百万円(7.9%)減少し、2,629百万円となった。その内訳は、流動負債の減少が34百万円(3.5%)、固定負債の減少が190百万円(10.1%)である。
流動負債の減少は、短期借入金の減少額が83百万円(27.7%)であったことが主たる要因である。
また、固定負債の減少は、当連結会計年度において、長期借入金が182百万円(23.9%)減少したことが主たる要因である。
③純資産
当連結会計年度末の純資産残高は、前連結会計年度に比べ240百万円(6.9%)増加し、3,749百万円となった。当連結会計年度における229百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上が主たる要因である。
(3)経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、4,359百万円で、前連結会計年度に比べ33百万円(0.8%)の減収となった。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費の合計額は4,120百万円で、前連結会計年度に比べ15百万円(0.4%)の減少となった。

③営業利益
売上高の減少により、当連結会計年度の営業利益は238百万円となり前連結会計年度と比較して17百万円(7.0%)減少した。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は15百万円、営業外費用は18百万円であった。
⑤経常利益
経常利益は236百万円となり前連結会計年度と比較して11百万円(4.7%)減少した。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は、補助金収入40百万円であり、特別損失は固定資産圧縮損の計上などで25百万円であった。
この結果、税金等調整前当期純利益は、250百万円となった。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は、32百万円となり、法人税等調整額を計上し、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、229百万円となった。
(4)キャッシュ・フローの分析
当社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、連結会計年度中の成果である税金等調整前当期純損益及びその影響下にある法人税等の支払額のほか、特に、売上債権、仕入債務及び退職給付に係る負債の増減の影響を受けている。売上債権は売上高の変動と直接関係があるほか、仕入債務についても、その大部分を占める未払代理店手数料は売上債権の変動にほぼ対応したものとなる。当連結会計年度において、営業活動により生み出したキャッシュは、465百万円となった。
投資活動による資金の減少は、前連結会計年度の299百万円に対し、91百万円減少し207百万円となった。
財務活動による資金の減少は、281百万円となった。これは、当連結会計年度における借入金の返済が主たる要因である。