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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007SOE

有価証券報告書抜粋 北陸放送株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の減速などから不透明感の強い状況が続きました。
こうした情勢のなか、当社グループは引き続き積極的な営業活動に努める一方、人件費や諸経費の抑制を図り収益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高44億53百万円(前年同期比1.2%増)、営業利益2億4百万円(前年同期比16.9%減)、経常利益2億51百万円(前年同期比10.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1億85百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失30百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 放送関連事業
2015年の国内総広告費は、4年連続の増加で比較的堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社は、テレビ・報道・ラジオともに県内を来訪された観光客も含めた視聴者へ新鮮な地域情報を発信することを念頭におき、番組制作、報道取材活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、テレビ33億54百万円(前年同期比1.7%増)、ラジオ5億31百万円(同、6.2%減)となり、その他事業収入を含めた売上高は40億5百万円(同、0.7%増)となり、費用においては減価償却費等の増加によって、営業利益は1億89百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業では、広告代理業における放送広告出稿の減少が広報企画制作の伸びに支えられ増収となりましたが、人材派遣関係は減収となり、売上高は7億72百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は14百万円(同、57.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益(又は当期純損失)」を「親会社株主に帰属する当期純利益(又は親会社株主に帰属する当期純損失)」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて33百万円増加し、当連結会計年度末には5億8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億29百万円となり、前連結会計年度に比べ2億69百万円減少しました。これは主に税金等調整前当期純利益2億85百万円及び減価償却費1億80百万円などが増加しましたが、法人税等の支払額1億86百万円及び売上債権の増加53百万円などが減少の要因となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は1億38百万円となり、主に有形固定資産の取得による支出2億42百万円、有形固定資産の売却による収入3億5百万円、補助金収入1億17百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億34百万円となり、主に借入金の返済によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04386] S1007SOE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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