ＲＳＫホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(2016年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
当社グループの重要な会計方針は、「第5経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、固定資産及び投資の減損、繰延税金資産及び退職給付に係る負債に関する見積り及び判断が当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。
(2)経営成績
当連結会計年度の売上は、89億203万円と前連結会計年度に比べ2億6,550万円(2.8%)の減収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が7億2,285万円と、前連結会計年度に比べ2,877万円(3.8%)の減収となりました。タイム収入は依然として続くレギュラーの減少に加え、ラジオショッピング並びにイベント関連の減少により、スポット収入は法律事務所関係は増加しましたが、ファッション・アクセサリーの減少が大きかったことによるものであります。
テレビ部門の売上は67億4,580万円と、前連結会計年度に比べ3,683万円(0.5%)の増収となりました。タイム収入は「第1回おかやまマラソン」中継など地元に密着した番組、イベントを実施したことなどが奏功し増収となりました。スポット収入は、消費税増税前の駆け込み需要の反動が続く自動車・関連品の販売不振による広告費減に加え、情報・通信の低迷などから減収となりました。
映像事業については、広域営業において農林省や民間企業の土木関係の受注は増加しましたが、環境関連施設の大型展示の受注金額は大幅な減少となりました。売上は5億9,030万円、営業利益は2,900万円となりました。
サービス事業については、情報システム事業部が大型物件の受注減で売上、営業利益ともに減少しました。売上は7億8,825万円、営業損失は110万円となりました。
営業費用につきましては、76億9,228万円と、前連結会計年度に比べ3億4,169万円(4.2%)の減少となりました。これは人件費の減少を中心とした経費削減によるものです。
その結果、経常利益では、12億7,409万円と前連結会計年度に比べ8,615万円(7.2%)の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が増加しましたが、法人税、住民税及び事業税が減少し8億8,700万円と前連結会計年度に比べ5,664万円(6.0%)の減益となっております。
(3)財政状態
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が減少しましたが、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加し、151億2,238万円となり、前連結会計年度に比べ9,729万円増加しました。固定資産は、有形・無形固定資産は減少しましたが、投資その他の資産が増加して、81億9,512万円で、前連結会計年度に比べ2億9,399万円の増加となりました。流動負債は未払法人税等が減少したため、前連結会計年度に比べ1億2,253万円減少の15億5,836万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ1億1,095万円減少して、6億4,747万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金や、その他有価証券評価差額金が増加して211億1,166万円となり、前連結会計年度に比べ6億2,477万円増加しました。
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億9,148万円で、前連結会計年度に比べ1億2,442万円(5.4%)増加しました。
(4)財務政策
放送事業におきましては、デジタル化投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業においても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、1「業績等の概要」に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を借入により調達していますが、当社の投資は、自己資金で賄う方針であります。