日本テレビホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、海外景気の下振れが懸念される中で弱さもみられますが、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより、企業収益は改善傾向にあるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。
こうした経済環境の中、2015年の日本の総広告費(暦年、㈱電通調べ)は、6兆1,710億円(前年比100.3%)と4年連続で前年実績を上回りましたが、このうち地上波テレビ関連の広告費は1兆8,088億円(前年比98.6%)となりました。また、地上波の視聴率動向につきましては、在京キー局間の2015年の年間平均視聴率(2014年12月29日～2016年1月3日)及び年度平均視聴率(2015年3月30日～2016年4月3日)において、当社グループは、全日帯(6～24時)、ゴールデン帯(19～22時)、プライム帯(19～23時)の3部門全てでトップとなり、年間・年度ともに2年連続で「視聴率三冠王」を獲得することができました。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結売上高は、主たる事業であるコンテンツビジネス事業におきまして、地上波テレビ広告収入が好調な視聴率を背景に伸長したことや、動画配信を始めとするコンテンツ販売収入、出資映画・美術展による興行収入、パッケージメディア販売などの物品販売収入がいずれも増収になったことに加え、生活・健康関連事業において、2014年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入が通期にわたり計上されたことなどにより、前連結会計年度に比べ522億8千3百万円(+14.4%)増収の4,147億8千万円となりました。
一方、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、コンテンツビジネス事業の増収に伴う費用の増加や生活・健康関連事業への参入などにより、前連結会計年度に比べ414億8千7百万円(+13.0%)増加の3,616億2百万円となりました。
この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ107億9千5百万円(+25.5%)増益の531億7千8百万円、経常利益は90億9千5百万円(+18.7%)増益の577億9千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は64億1千6百万円(+21.1%)増益の368億8千3百万円となりました。
なお、当社グループは、2012年度から2015年度(当連結会計年度)を計画期間とする中期経営計画「日本テレビグループ 中期経営計画 2012-2015 Next60」を策定し、その中で掲げた6つの中期経営目標を達成することにより、連結売上高4,000億円、連結経常利益500億円(経常利益率12.5%)以上の経営成績を目指しておりましたが、当連結会計年度においてこの数値目標を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりです。


①コンテンツビジネス事業
地上波テレビ広告収入のうちタイム収入につきましては、前期の大型単発番組「2014 FIFA ワールドカップ ブラジル」の反動減がありましたが、レギュラー番組枠での収入の増加や「FIFA クラブワールドカップ ジャパン2015」「ラグビーワールドカップ2015」などの単発番組による収入などにより、前連結会計年度に比べ29億6千5百万円(+2.6%)増収の1,183億5千3百万円となりました。また、スポット収入につきましては、スポット広告費の地区投下量はほぼ前年並みだったものの、好調な視聴率を背景に在京キー局間におけるシェアが大きく伸びたため、前連結会計年度に比べ67億1千7百万円(+5.5%)増収の1,294億7千7百万円となりました。この結果、地上波テレビ広告収入は前連結会計年度に比べ96億8千3百万円(+4.1%)増収の2,478億3千万円となりました。
BS・CS広告収入につきましては、BS放送の単発番組による収入の増加などがあり、前連結会計年度に比べ2億6千4百万円(+1.9%)増収の145億4千万円となりました。
コンテンツ販売収入につきましては、定額制動画配信サービス「Hulu」の会員数の増加の影響などにより、前連結会計年度に比べ54億7百万円(+11.6%)増収の520億8千7百万円となりました。
物品販売収入につきましては、音楽CD販売の増加や幹事映画「バケモノの子」のDVD/BD発売などにより、前連結会計年度に比べ53億3千6百万円(+18.6%)増収の340億4百万円となりました。
興行収入につきましては、映画事業において幹事映画「バケモノの子」「ヒロイン失格」などがヒットしたことや、イベント事業において美術展「モネ展」「ルーヴル美術館展」が好評を博したことなどにより、前連結会計年度に比べ39億1千9百万円(+42.1%)増収の132億3千7百万円となりました。
この結果、コンテンツビジネス事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ252億3千7百万円(+7.2%)増収の3,739億7千万円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ99億7百万円(+25.5%)増益の487億9千7百万円となりました。

②生活・健康関連事業
2014年12月25日付で連結子会社化した㈱ティップネスによる施設利用料収入、物品販売収入などが通期にわたり計上されたことにより、生活・健康関連事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ277億9千4百万円(+324.5%)増収の363億6千万円となり、営業利益は11億9千6百万円(前連結会計年度は営業損失1億3千1百万円)となりました。

③不動産賃貸事業
汐留及び麹町地区のテナント賃貸収入を始めとする不動産賃貸事業の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含め、前連結会計年度に比べ4億8千7百万円(△4.7%)減収の98億8千8百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2億9千1百万円(△7.3%)減益の37億2千3百万円となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、407億6千1百万円となりました(前連結会計年度は332億3千6百万円の資金の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益557億9千8百万円や減価償却費116億4千1百万円を計上した一方で、法人税等の支払い236億5百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、268億2千万円となりました(前連結会計年度は179億4千1百万円の資金の減少)。これは主に、投資有価証券の取得による支出447億7千万円や有形固定資産の取得による支出202億6千9百万円があった一方で、投資有価証券の償還による収入409億5千9百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、配当金の支払い等により112億7千5百万円となりました(前連結会計年度は62億4千2百万円の資金の減少)。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より26億6千6百万円増加し、
992億4百万円となりました。