株式会社テレビ朝日ホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の一部について、見積り・判断を行って計上しているものがあります。

(2) 経営成績の分析
①売上高
当社グループの当連結会計年度における報告セグメントごとの売上高の詳細については、1〔業績等の概要〕(1)業績に記載のとおりであり、セグメント間の内部売上高消去前の各セグメントの売上高合計は、2,923億9千7百万円となりました。セグメント間売上高の消去額は、116億1千8百万円となりました。
その結果、セグメント間取引消去後の連結売上高は2,807億7千9百万円で、前連結会計年度に比べ43億6百万円(+1.6%)の増収となりました。

②売上原価と販売費及び一般管理費
売上原価は前連結会計年度に比べ29億3千3百万円(+1.5%)増の1,996億6千3百万円、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ5千9百万円(△0.1%)減の645億4千6百万円となり、合計では前連結会計年度と比べ28億7千3百万円(+1.1%)増の2,642億9百万円になりました。増加の主な要因は、音楽出版費の増加などによるものです。

③営業利益
営業利益は165億7千万円で、前連結会計年度に比べ14億3千2百万円(+9.5%)の増益となりました。

④営業外損益
営業外収益は22億1千5百万円で、前連結会計年度に比べ2億5千7百万円(△10.4%)の減少となりました。
営業外費用は2億7千6百万円で、前連結会計年度に比べ6億2千2百万円(△69.3%)の減少となりました。これは主に、固定資産廃棄損の減少などによるものです。

⑤経常利益
経常利益は185億9百万円で、前連結会計年度に比べ17億9千7百万円(+10.8%)の増益となりました。

⑥特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益を5億3千9百万円計上したことなどにより10億7千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8百万円(△0.8%)の減少となりました。
特別損失は、投資有価証券評価損を計上したことにより2億3千5百万円となり、前連結会計年度に比べ4千9百万円(△17.4%)の減少となりました。

⑦親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は121億6千9百万円で、前連結会計年度に比べ11億7千4百万円(+10.7%)の増益となりました。


(3) 財政状態の分析
①資産の部
流動資産は1,824億8千7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億4千3百万円の増加となりました。これは、有価証券が202億7千8百万円減少したものの、現金及び預金が168億4千5百万円、受取手形及び売掛金が76億5千8百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は2,197億6千3百万円で、前連結会計年度末に比べ43億4千4百万円の増加となりました。これは、建設仮勘定が38億1千9百万円増加したことなどによります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ51億8千8百万円増加し、4,022億5千1百万円となりました。

②負債の部
流動負債は645億1千6百万円で、前連結会計年度末に比べ63億8千1百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が40億8千7百万円増加したことなどによります。
固定負債は288億1千7百万円で、前連結会計年度末に比べ8億7千9百万円の減少となりました。これは、退職給付に係る負債が14億7千5百万円減少したことなどによります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ55億2百万円増加し、933億3千4百万円となりました。

③純資産の部
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億1千3百万円減少し、3,089億1千7百万円となりました。この結果、自己資本比率は75.5%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比60億2千6百万円減少し、298億3千5百万円となりました。これは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が130億2千2百万円の資金の増加となったものの、有価証券の取得による支出などにより「投資活動によるキャッシュ・フロー」が123億2千9百万円の資金の減少、配当金の支払などにより「財務活動によるキャッシュ・フロー」が67億1千9百万円の資金の減少となったことによります。
詳細につきましては、1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フローをご参照ください。

②資金需要と財務政策
コンテンツ力強化に向けた資金については、内部留保による自己資金で賄う方針です。
なお、当社グループでは、キャッシュ・マネジメント・システムを活用し、グループ会社の資金調達及び運用を当社で一括管理しております。