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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007Q51

有価証券報告書抜粋 株式会社テレビ朝日ホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調が続いています。
広告業界におきましては、東京地区のスポット広告の出稿量が、11月より回復基調となり、その後順調に推移したことで通期では前期を上回りました。
このような経済状況のなか、当社グループは、テレビ放送事業はもとより、音楽出版事業やその他事業においても収益確保に努め、当連結会計年度の売上高は2,807億7千9百万円(前期比+1.6%)、売上原価、販売費及び一般管理費の合計が2,642億9百万円(同+1.1%)となりました結果、営業利益は165億7千万円(同+9.5%)となりました。また、経常利益は185億9百万円(同+10.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億6千9百万円(同+10.7%)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①テレビ放送事業
当連結会計年度は、全日視聴率(6時~24時)7.2%、ゴールデンタイム(19時~22時)10.8%、プライムタイム(19時~23時)11.0%、プライム2(23時~25時)6.9%となり、全ての区分が2位で終了し、トップグループを維持しております。
当連結会計年度は、期末期首、年末年始、スポーツ特番等の特別編成に加え、平日の報道情報番組や日曜午後帯の改編により、全日帯のベースアップに成功しました。
報道情報番組では、「グッド!モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「報道ステーションSUNDAY」など、改編やリニューアルにより、特に下半期以降、早朝から午後帯にかけての流れが大きく改善しました。また、「スーパーJチャンネル」も歴代5位となる年度平均視聴率8.1%を獲得するなど、引き続き安定した結果を残しました。
バラエティー番組では、番組30年目突入記念として放送した「MUSIC STATION ウルトラFES」や放送40周年記念に放送した「徹子の部屋 最強夢トークSP」などの単発番組が好評を博し、レギュラー番組でも「池上彰のニュースそうだったのか!!」などの番組が同時間帯のベースアップに成功しました。
連続ドラマでは、10シーズン連続の平均15%突破となるシーズン平均15.3%の「相棒」や、2015年4月クール連続ドラマで第1位となる平均視聴率14.8%の「アイムホーム」などが安定した高視聴率を獲得しました。
スポーツでは、「フィギュアスケートグランプリシリーズ中国大会 女子フリー」が23.2%の高視聴率を獲得。また、「2018FIFAワールドカップロシア・アジア2次予選 日本×シンガポール」が22.0%を記録するなど、高い注目を浴びました。
正月三が日は、「相棒 元日スペシャル」を筆頭に「夢対決2016とんねるずのスポーツ王は俺だ!!」「科捜研の女 正月スペシャル」などが高視聴率を獲得し、三が日平均では、プライムタイムは8年連続、ゴールデンタイムは2年連続でトップを維持しております。
以上のような状況のなか、収益の拡大を図るため、積極的な営業活動を展開いたしました。
タイム収入は、アドバタイザーの宣伝活動において柔軟性と効率性を重視する動きから、固定費削減傾向がみられました。レギュラー番組のセールスでは、「くりぃむクイズミラクル9」などのバラエティーや木曜ドラマを中心に単価の上昇を達成し、さらに新番組「イチから住」「TOKYO応援宣言」をスタートさせて売上を確保しました。また、単発番組は、「世界野球プレミア12」「サッカー・リオ五輪アジア地区最終予選」「世界水泳ロシア・カザン2015」などの大型スポーツ特番や、「MUSIC STATION ウルトラFES」などで増収を図りました。以上の結果、タイム収入合計は888億4千5百万円(前期比+0.7%)となりました。
スポット収入は、昨年2月から続く市況の低迷により、上半期で減収となりました。市況の回復にともない、下半期では増収となったものの、通期では減収となりました。業種別では「食品」「薬品・医療用品」「情報・通信」など全21業種中、10業種が前期を上回る伸びとなりましたが、「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「家電・AV機器」などで伸び悩みました。以上の結果、スポット収入は1,004億1千万円(同△1.9%)となりました。
また、BS・CS収入は247億8千2百万円(同+2.4%)、番組販売収入は126億9千1百万円(同+1.5%)、その他収入は175億2千6百万円(同+3.6%)となりました。
以上の結果、テレビ放送事業の売上高は2,442億5千6百万円(同+0.0%)、営業費用は2,294億3百万円(同△0.7%)となりました結果、営業利益は148億5千3百万円(同+13.1%)となりました。

②音楽出版事業
「ケツメイシ」「湘南乃風」及び「ソナーポケット」が全国各地でコンサートツアーを展開したことなどにより、音楽出版事業の売上高は119億4千3百万円(前期比+48.6%)となりました。また、営業費用は107億3千万円(同+49.7%)となりました結果、営業利益は12億1千3百万円(同+39.2%)となりました。

③その他事業
インターネット事業は、動画配信事業において、株式会社サイバーエージェントとの共同出資により新会社を設立し、インターネットテレビ局「AbemaTV」の一部先行配信を2016年3月より開始したほか、KDDI株式会社と業務提携し、オリジナルコンテンツの共同制作に着手、また在京民放5社による公式テレビポータル
TVerを開始するなど、ビジネスモデルにあわせて戦略的にパートナーシップを結び、事業の拡大を行いました。さらに、KDDI株式会社、株式会社朝日新聞社と共同で開発・提供しているニュースサービス「auヘッドライン」は、3社合同の編集部機能を強化したうえで新規コンテンツを追加し、訪問者数を大幅に伸ばしました。
イベント事業では、2回目の大型イベント「テレビ朝日・六本木ヒルズ夏祭り SUMMER STATION」を7月18日から37日間にわたって開催し、前年を上回る延べ463万人が来場したほか、「ポール・マッカートニー アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」や、5周年記念となった大型音楽イベント「テレビ朝日ドリームフェスティバル2015」、東京、京都、福岡を巡回した大型企画展「大 関ヶ原展」などが好評を博しました。また、
「EX THEATER ROPPONGI」では、秋の大型音楽番組「MUSIC STATION
ウルトラFES」のライブ中継会場として連動したほか、音楽、舞台など様々なイベントが開催され、高い稼働率で堅調な運営を行っております。
ショッピング事業は、下半期から「じゅん散歩」として通販番組のリニューアルを実施し、好調な視聴率にも牽引されて売上は堅調に推移しています。
出資映画事業は、恒例作品の「クレヨンしんちゃん」が、シリーズ23作目にして歴代最高の興行収入22億9千万円を記録し、「ドラえもん」もシリーズ歴代2位の興行成績となりました。また、戦後70年という節目の年に公開した「日本のいちばん長い日」「母と暮せば」の2作品は、日本アカデミー賞の各賞を受賞するなど好評を博しました。
DVD販売は、「アイムホーム」「相棒」をはじめとする高視聴率ドラマや、人気バラエティー「しくじり先生俺みたいになるな!!」「アメトーーク」など、様々なタイトルをリリースしました。商品化においては、地上波番組と連動した商品を開発・販売し、好評を博しました。さらに出版では、「放送40周年記念 徹子の部屋 ぬり絵ブック」などが好調に販売部数を伸ばしています。
機器販売・リースは、携帯端末リースや大型LEDレンタルなど、好調に推移しました。
以上の結果、その他事業の売上高は361億9千7百万円(前期比+1.8%)、営業費用は356億9千5百万円(同+3.6%)となりました結果、営業利益は5億2百万円(同△55.2%)となりました。


(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ60億2千6百万円減少し、298億3千5百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、130億2千2百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入額が82億7千4百万円減少いたしました。これは、仕入債務の増減額が43億2千8百万円、法人税等の還付額が31億1千3百万円増加したものの、退職給付信託設定額が100億円増加、売上債権の増減額が97億5千5百万円減少したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、123億2千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が364億2千6百万円減少いたしました。これは、定期預金の預入による支出が112億3千9百万円増加したものの、有価証券の償還による収入が491億円増加したことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、67億1千9百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出額が29億2千3百万円増加いたしました。これは、自己株式の取得による支出が22億4千4百万円増加したことなどによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04414] S1007Q51)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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