ＫＤＤＩ株式会社 連結経営指標等 (2016年3月期)

回次		国際会計基準
		移行日	第31期	第32期
決算年月		2014年 4月1日	2015年3月	2016年3月
売上高	(百万円)	-	4,270,094	4,466,135
税引前当期利益	(百万円)	-	662,867	819,185
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	-	395,805	494,465
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	-	421,562	457,575
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	2,783,946	3,064,038	3,308,228
総資産額	(百万円)	5,349,478	5,626,725	5,807,249
1株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,111.38	1,223.20	1,328.89
基本的1株当たり当期利益	(円)	-	158.01	197.56
希薄化後1株当たり当期利益	(円)	-	158.01	197.54
親会社所有者帰属持分比率	(%)	52.0	54.5	57.0
親会社所有者帰属持分当期利益率	(%)	-	13.5	15.5
株価収益率	(倍)	-	15.92	15.22
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	968,752	884,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△635,745	△667,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	-	△310,528	△299,003
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	249,732	276,317	192,087
従業員数	(名)	27,350	28,456	31,834
(外、平均臨時従業員数)		(32,898)	(33,326)	(34,138)

(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が移行日に行われたと仮定して、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。

回次		日本基準
		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2012年3月	2013年3月	2014年3月	2015年3月	2016年3月
営業収益	(百万円)	3,572,098	3,662,288	4,333,628	4,573,142	4,672,745
経常利益	(百万円)	451,178	514,421	662,887	752,403	771,749
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	238,604	241,469	322,038	427,931	479,130
包括利益	(百万円)	249,510	263,579	388,358	442,447	479,083
純資産額	(百万円)	2,128,624	2,323,363	2,916,989	3,238,749	3,487,084
総資産額	(百万円)	4,004,009	4,084,999	4,945,756	5,250,365	5,422,305
1株当たり純資産額	(円)	898.68	981.04	1,087.21	1,201.86	1,300.34
1株当たり当期純利益金額	(円)	96.86	105.30	132.87	170.84	191.44
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	94.45	96.42	-	-	-
自己資本比率	(%)	51.5	55.1	55.1	57.3	59.7
自己資本利益率	(%)	11.5	11.2	13.0	14.9	15.3
株価収益率	(倍)	9.22	12.25	14.99	15.92	15.70
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	725,886	523,908	772,207	962,249	797,371
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△484,507	△472,992	△546,257	△674,520	△614,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△225,931	△140,249	△105,643	△224,862	△265,353
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	174,191	87,288	212,530	275,936	191,722
従業員数	(名)	19,680	20,238	27,073	28,172	31,527
(外、平均臨時従業員数)		(25,823)	(26,990)	(32,784)	(33,153)	(33,957)

(注)1.第32期の日本基準による連結財務諸表につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.営業収益には消費税等は含まれておりません。
3.当社は、2012年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。また、2013年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。さらに、2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
4.第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
6.第28期、第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。