ＫＤＤＩ株式会社 関係会社の状況 (2016年3月期)

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任		資金 援助 (百万円)	営業上の取引
					当社 役員 (人)	当社 社員 (人)
(連結子会社)
沖縄セルラー電話株式会社 (注)1	沖縄県 那覇市	1,415	電気通信事業(au携帯電話 サービス)	51.5	2	-	-	当社は携帯電話設備、携帯電話端末の販売及び中継電話サービスを提供している。
沖縄通信ネットワーク株式会社	沖縄県 那覇市	1,184	電気通信事業法に基づく電気通信事業	53.8 (50.7)	-	2	-	当社はデータ通信サービス及び専用サービス用のアクセス回線の提供を受けている。
株式会社ジュピターテレコム (注)2	東京都 千代田区	37,550	ケーブルテレビ局、番組配信会社の統括運営	50.0	2	1	-	当社は中継電話サービスを提供している。
株式会社ジェイコムウエスト (注)2	大阪府 大阪市 中央区	15,500	ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)	92.6 (92.6)	-	1	-	-
株式会社ジェイコムイースト (注)2	東京都 千代田区	15,057	ケーブルテレビ局の運営(放送・通信事業)	100.0 (100.0)	-	1	-	-
UQコミュニケーションズ株式会社(注)3	東京都 港区	71,425	ワイヤレス ブロードバンドサービス	32.3	1	1	127,052	当社は携帯電話データ通信サービス用のアクセス回線の提供を受けている。
中部テレコミュニケーション株式会社 (注)2	愛知県 名古屋市 中区	38,816	電気通信事業法に基づく電気通信事業	80.5	1	4	1,822	当社はデータ通信サービス用の中継、アクセス回線及びインターネットサービス用の通信回線を提供している。
KDDIフィナンシャル サービス株式会社	東京都 港区	5,245	クレジット カード事業、 決済代行事業	90.0	-	6	52,093	当社は通信料金の回収事務等の代行サービスの提供を受けている。
Syn.ホールディングス株式会社	東京都 港区	100	インターネットサービス企業の持株会社	91.1	1	4	13,810	-
ジュピターショップチャンネル株式会社	東京都 中央区	4,400	通信販売事業	55.0 (50.0)	-	1	-	-
KDDIまとめてオフィス株式会社	東京都 渋谷区	1,000	中小企業向け IT環境サポート事業	95.0	-	9	-	当社は中堅中小営業及び代理店営業を委託している。
KDDIエンジニアリング株式会社	東京都 渋谷区	1,500	通信設備の建設工事・保守及び運用支援	100.0	-	5	-	当社は通信設備の建設工事・保守及び運用支援を委託している。
株式会社KDDIエボルバ	東京都 新宿区	100	コールセンター、人材派遣サービス	100.0	1	6	-	当社はコールセンター業務を委託し、人材派遣を受けている。
株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス	東京都 中央区	1,150	無線ブロードバンド事業	95.2	-	4	-	当社は無線LANサービスの提供を受けている。また、設備の設置工事を委託している。
株式会社ウェブマネー	東京都 港区	496	サーバー管理型電子マネーの発行及び販売	100.0	-	4	-	当社は電子マネーの販売を受託している。
株式会社mediba	東京都 渋谷区	1,035	携帯電話インターネット用広告の企画制作及び販売	51.0	-	5	-	当社は携帯電話インターネット用広告配信サービスの販売及び取次業務を委託している。
国際ケーブル・シップ株式会社	神奈川県 川崎市 川崎区	135	海底ケーブルの建設及び保守	100.0	-	6	-	当社は海底ケーブルシステム等の保守を委託している。

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任		資金 援助 (百万円)	営業上の取引
					当社 役員 (人)	当社 社員 (人)
株式会社KDDI研究所	埼玉県 ふじみ野市	2,283	情報通信関連の技術研究及び商品開発	91.7	-	10	-	当社は情報通信関連の技術研究及び開発等を委託している。
日本通信エンジニアリングサービス株式会社	東京都 新宿区	470	通信設備の設計、施工、運用及び保守	74.3	-	4	-	当社は高速道路沿いの通信設備の保守業務を委託している。
日本インターネットエクスチェンジ株式会社	東京都 千代田区	451	接続ISPの交換機ポート提供サービス	56.8	-	7	-	当社はインターネットエクスチェンジサービスの提供を受けている。
KDDI America, Inc.	New York, NY U.S.A.	US$ 84,400千	米国における各種電気通信サービス	100.0	-	1	9,867	当社は米国における当社 サービスの販売業務を委託している。
KDDI Europe Limited	London, U.K.	STG￡ 42,512千	欧州における各種電気通信サービス	100.0 (4.2)	-	1	6,076	当社は欧州における当社 サービスの販売業務を委託している。
KDDI Singapore Pte Ltd	Singapore	S$ 10,255千	シンガポールにおける各種電気通信サービス	100.0	-	1	-	当社はシンガポールにおける当社サービスの販売業務を委託している。
KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. (注) 2	Singapore	US$ 415,000千	持株会社	50.1	-	2	-	-
KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd. (注) 2	Yangon, Myanmar	US$ 200,000千	ミャンマー国営郵便・電気通信事業体(MPT)と共同での電気通信サービス	100.0 (100.0)	-	2	-	-
北京凱迪迪愛通信技術有限公司	北京市 中国	元 13,446千	中国における電気通信機器等の販売及び保守・運用	85.1	-	3	-	当社は中国における当社 サービスの販売業務を委託している。
CDNetworks Co., Ltd.	Seoul, Korea	KRW 7,150,000千	CDN(コンテンツデリバリーネットワーク)の提供	97.8	-	4	451	当社はコンテンツデリバリーネットワークの提供を受けている。
KDDI Korea Corporation	Seoul, Korea	KRW 16,425,005千	韓国における電気通信サービス	82.4	-	4	123	当社は韓国における当社 サービスの販売業務を委託している。
TELEHOUSE International Corporation of America	New Castle, DE U.S.A.	US$ 5千	米国における データセンターサービス	70.8 (2.3)	-	2	-	-
TELEHOUSE Holdings Limited (注)2	London, U.K.	STG￡ 100,091千	持株会社	100.0	-	2	-	-
TELEHOUSE International Corporation of Europe Ltd	London, U.K.	STG￡ 47,167千	欧州における データセンターサービス	92.8 (92.8)	-	3	3,854	-
MobiCom Corporation LLC	Ulaanbaatar,Mongolia	TG 6,134,199千	モンゴルにおける携帯電話サービス	63.9 (63.9)	-	1	-	-
その他 132社

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
					役員の兼任		資金 援助 (百万円)	営業上の取引
					当社 役員 (人)	当社 社員 (人)
(持分法適用関連会社)
京セラコミュニケーションシステム株式会社	京都府 京都市 伏見区	2,986	ITソリューション、通信エンジニアリング等	23.7	1	-	-	当社は電気通信設備の設置工事・保守管理業務等を委託している。
株式会社モバオク	東京都 渋谷区	200	携帯電話専用 オークションサイトの運営	33.4	-	2	-	当社と協業でケータイオークションサービスを提供している。
株式会社じぶん銀行	東京都 中央区	35,000	銀行業	50.0	-	1	-	当社は銀行代理業務を行っている。
KKBOX Inc.	Grand Cayman, Cayman Islands	US$ 2千	台湾・香港等における音楽配信事業のグループ会社の持株会社	50.0 (50.0)	-	4	-	当社は音楽配信サービスの プラットフォーム提供を受けている。
その他 30社

(注)1.有価証券報告書を提出しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.UQコミュニケーションズ株式会社に対する議決権の所有割合は32.3%であり、日本基準において持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、実質的に支配していると判定し、連結子会社としております。
なお、UQコミュニケーションズ株式会社は、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は、当連結会計年度末において50,505百万円であります。これは、同社が発行している一部の優先株式について、日本基準では資本として計上しておりましたが、IFRSでは金融負債として扱っていることによるものです。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 19.その他の金融負債」に記載しております。
4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合を内数で記載しております。