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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083TR

有価証券報告書抜粋 日本電信電話株式会社 研究開発活動 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、中期経営戦略「新たなステージをめざして 2.0」に基づき、将来を見据えた最先端研究を含む様々な取り組みを推進しました。また、開発成果の事業化にあたっては、総合プロデュース制による、市場動向を踏まえたビジネスプランの策定や実用化開発を推進しました。

○グループ全体を利益成長へ乗せていくための軸となる技術開発
・巧妙化する新しいサイバー攻撃に対して、仮想化技術を活用することで、ネットワークへの攻撃を自動検知して適切な防御策を施し、ネットワークの自律回復を可能とするセキュリティオーケストレーション技術の研究開発を進めました。
・ネットワークの周縁部にサーバを配置し、IoTに必要なリアルタイム性や端末負荷の軽減を可能とするエッジコンピューティング技術の開発を推進しました。
・ロボットなどの様々なIoTデバイスとアプリを柔軟に組み合わせ、新たなサービスの開発を容易にするクラウド対応型インタラクション制御技術「R-env:連舞TM」を開発し、ハッカソンなどのオープンイノベーション活動を推進しました。
・ネットワークの周縁部にサーバを配置し、IoTに必要なリアルタイム性や端末負荷の軽減を可能とするエッジコンピューティング技術の開発を推進しました。
・社会変革の原動力として近年注目が急速に高まりつつあるAIに関して、「ヒトの能力を補完し、引き出す」ことをめざす技術を総称した「corevoTM」の開発を推進しました。

○国内ネットワークサービスのコスト効率化・収益力強化に向けた取り組み
・ネットワークの機能を細かく分け、自由に組み合わせることで多様なサービス創出を可能とする「NetroSphere構想」の実現に向けて、様々なICTベンダーやプロバイダーと共同研究開発を進めるとともに、技術評価を行うための実証環境を構築しました。
・全国で68万個あるマンホールの鉄蓋点検に関わるコスト削減と安全性向上に向けて、デジタルカメラで撮影した画像を用いて段差量や磨耗度を推定できる技術の導入を支援し、商用化に結び付けました。
・美観の問題で光回線の開通ができない事例の削減をめざして、釣り糸のように細く透明で、多様な壁面に調和し目立たない「透明光ファイバ」を開発しました。

○コラボレーションによる新たな価値創出の推進
・パナソニック株式会社と連携し、透過型ディスプレイを搭載したシンプルなポータブル端末を用いて、かざすだけで情報が表示されるといった直感的な操作によるサービスの実現に向けた技術検証に着手しました。
・トヨタ自動車株式会社、株式会社Preferred Networksとともに、エッジコンピューティング技術とディープラーニング技術を用いた「ぶつからないクルマ」のコンセプトをデモンストレーションとして具現化しました。
・重要インフラ分野を中心とした40社以上の企業による「産業横断サイバーセキュリティ人材育成検討会」の発足を牽引し、産業界が必要とする人材像の定義や課題の抽出に貢献しました。
・三菱重工業株式会社と、重要なインフラの制御システムに適用するサイバーセキュリティ技術の共同研究を開始しました。

○深い感動・新しい体験を提供する技術の研究開発
・あたかもその場にいるかのような超高臨場感を配信する技術「Kirari!」を用いて、特定の個人を擬似3Dでリアルタイム中継することに成功しました。
・スマートフォンをかざすだけで関連情報を取得する技術「かざして案内」を開発し、羽田空港で実証実験を行いました。また、公共施設などの混雑状況の可視化を可能とするアプリ「混雑マップ」とあわせて、「NTT R&Dフォーラム2016」にご来場のお客様に実際に体験いただきました。
・試合中の選手目線映像など、実際の撮影が難しい映像を仮想的に再現し、ヘッドマウントディスプレイを通じて高い臨場感で視聴することで、スポーツトレーニングなどに応用可能な合成・提示技術を開発しました。

○最先端研究の推進
・市街地などの騒がしい公共エリアにおける、モバイル端末の音声認識についての国際技術評価において、世界第1位の認識精度を達成しました。
・人間が意識しない心と身体をデータで読み解き、「人に心地よい状況」を提供するAIの実現に向けて、目の動きから人間の潜在的な心の動きを読み取る技術を開発しました。
・簡便かつ効率の高い量子暗号システムの実現をめざして、送信者と受信者との間での定期的な誤り率監視が不要となる技術を開発しました。

これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は1,057億円(前期比3.9%減)となり、その対価として、基盤的研究開発収入1,019億円(前期比4.2%減)を得ました。


なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。
セグメントの名称金額
(百万円)
摘 要
地域通信事業93,740IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等
長距離・国際通信事業15,971IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等
移動通信事業83,315モバイル領域の競争力強化に向けたネットワークの高機能化、およびスマートライフ領域での取り組み加速実現のためのサービス基盤構築・クラウドサービス開発等
データ通信事業12,413システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等
その他の事業109,996ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等
小計315,435
セグメント間取引消去△102,000
合計213,435

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04430] S10083TR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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