日本電信電話株式会社 事業の内容 (2016年3月期)

NTTグループ(当社および当社の関係会社)は、当社(日本電信電話株式会社)、子会社907社および関連会社122社(2016年3月31日現在)により構成されており、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。
なお、次の5事業は連結財務諸表の注記18に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

①地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
東日本電信電話株式会社、 西日本電信電話株式会社、 株式会社NTT東日本-南関東、 株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー、 エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、 株式会社NTT東日本サービス、 NTTビジネスソリューションズ株式会社、 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト、 株式会社エヌ・ティ・ティ マーケティング アクト、 株式会社NTTフィールドテクノ、 NTTタウンページ株式会社、 NTT印刷株式会社、 テルウェル東日本株式会社、 株式会社エヌ・ティ・ティ・ソルコ、 株式会社エヌ・ティ・ティ・カードソリューション、 株式会社NTT東日本プロパティーズ、 エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社、 株式会社NTT西日本アセット・プランニング、 テルウェル西日本株式会社 他33社

②長距離・国際通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、 Dimension Data Holdings plc、 株式会社エヌ・ティ・ティ ピー・シー コミュニケーションズ、 株式会社NTTぷらら、 エヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社、 NTT America, Inc.、 NTT EUROPE LTD.、 NTT AUSTRALIA PTY. LTD.、 NTT Communications Deutschland AG(*1)、 NTT Com Security AG(*1)、 Virtela Technology Services Incorporated、 RagingWire Data Centers, Inc.、 RW Holdco Inc.、 RW Midco Inc.、 Arkadin International SAS、 GYRON INTERNET LIMITED、 NETMAGIC SOLUTIONS PRIVATE LIMITED、 NETMAGIC IT SERVICES PRIVATE LIMITED、 Lux e-shelter 1 S.a.r.l.、 Lux e-shelter 3 S.a.r.l.、 e-shelter Services Holding GmbH 、 e-shelter Properties Holding S.a.r.l.、 Spectrum Holdings Inc.、 Dimension Data Commerce Centre Limited、 Dimension Data (U.S.) II, Inc.、 Dimension Data (U.S.) Inc.、 Dimension Data North America, Inc.、 Dimension Data International Limited、 Dimension Data Holdings Nederland B.V.、 Dimension Data Australia Pty Limited、 Dimension Data Cloud Solutions Australia Pty Ltd、 Solutionary, Inc.、 NTT Innovation Institute, Inc. 他350社

③移動通信事業
当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
株式会社NTTドコモ、 株式会社ドコモCS、 ドコモ・サポート株式会社、 ドコモ・システムズ株式会社、 ドコモ・テクノロジ株式会社、 DOCOMO Guam Holdings, Inc.、 DOCOMO PACIFIC, INC.(*2)、 DOCOMO PACIFIC(SAIPAN), INC.、 株式会社D2C、 株式会社mmbi(*3)、 株式会社オークローンマーケティング、 タワーレコード株式会社、 株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、 株式会社ABC Cooking Studio、 株式会社ドコモ・アニメストア、 ドコモ・ヘルスケア株式会社、 DOCOMO Digital GmbH(*4)、 Buongiorno S.p.A.、 net mobile AG、 DOCOMO Innovations, Inc.(*5)、 DCM Reinsurance Company, Inc. 他104社

④データ通信事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステムサービス等の事業を主な事業内容としております。
(連結子会社)
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、 株式会社NTTデータ・アイ、 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西、 株式会社エックスネット、 日本電子計算株式会社、 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート、 株式会社JSOL、 株式会社エヌジェーケー、 エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社、 NTT Data International L.L.C.、 NTT DATA EUROPE GmbH & CO. KG 、 itelligence AG、 NTT DATA Deutschland GmbH、 NTT DATA, Inc.、 NTT DATA EMEA LTD.、 NTT DATA Enterprise Services Holding, Inc.、 NTT DATA ASIA PACIFIC PTE. LTD.、 EVERIS PARTICIPACIONES, S.L.U.、 恩梯梯数据(中国)投資有限公司、 Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.(*6) 他238社


⑤その他の事業
当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。
(連結子会社)
エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、 UD EUROPE LIMITED、 Downtown Properties Owner, LLC、 NTTファイナンス株式会社、 株式会社NTTファシリティーズ、 エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、 エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社、 NTTエレクトロニクス株式会社、 エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社、 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド、 株式会社情報通信総合研究所、 エヌ・ティ・ティ ラーニングシステムズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ株式会社、 株式会社エヌ・ティ・ティ・ロジスコ、 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社 他74社

(注)1.本有価証券報告書では、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTレゾナント」はエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。
2.*1:2016年6月2日付にて、NTT Communications Deutschland AGはNTT Com Securiy AGを吸収合併し、NTT Security AGに商号変更しました。
3.*2:2016年1月1日付にて、MCV Guam Holding Corp.はDOCOMO PACIFIC, INC.に吸収合併されました。
4.*3:2016年7月1日付にて、株式会社mmbiは株式会社NTTドコモに吸収合併される予定です。
5.*4:2015年10月15日付にて、DOCOMO Deutschland GmbHはDOCOMO Digital GmbHに商号変更しました。
6.*5:2015年10月1日付にて、DOCOMO Capital, Inc.はDOCOMO Innovations, Inc.を吸収合併し、DOCOMO Innovations, Inc.に商号変更しました。
7.*6:2016年4月14日付にて、Carlisle & Gallagher Consulting Group, Inc.はNTT DATA Consulting, Inc.に商号変更しました。

なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。